食品配達サービスPyszneの利用者が急増

   <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ポーランドでは食品配達サービスの国内企業であるPyszneが顧客数を伸ばしています。6月の調査によると、1月時点で３７万人だったPyszneの顧客数が５月には２０万人増加し５８万５０００人となりました。
日本にも進出している大手食品配達サイトUberEatsの顧客数と比較すると、急激に増加している事がわかります。

(Photo by Statista)

ポーランドのテイクアウト事情
パンデミックの影響を受け、ポーランドではテイクアウト業界が盛り上がっています。以前から人気のPyszneやUber Eatsに加え、ポーランドの大手スーパーマーケットBiedronkaは今年８月、スペインの食品配達サービスGlovoと協力し宅配事業の展開を始めました。

Pyszneはポーランド国内の１６県すべてで利用でき、ファストフードや寿司・ケバブ・エスニックフードなどバラエティ豊かな１万２０００のレストランが登録されています。一方Glovoは、レストランだけでなくグロサリー（食品雑貨）の宅配が強みであり、近年の健康志向や自炊派のニーズに沿っていると考えられます。
三社の共通点である自転車やスクーターでの宅配には、一度にたくさんの商品を運べない・配達スピードが天候に左右されやすいなど課題も多くありますが、今後の成長が期待されています。

ポーランドのスタートアップ企業に注目が集まる

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

The First Newsの調査によると、ポーランドはスタートアップ企業への投資額が直近の5年間で約5倍に上がり、2019年は1800億円に達しました。
ポーランドの開発エンジニアは世界的にもレベルが高く、事業者数も増えています。

世界の開発事業者ランキング　

１位	中国
２位	ロシア
３位	ポーランド	Java１位、アルゴリズム２位
４位	スイス
５位	ハンガリー	Java３位、C++３位、データベース５位
６位	日本
７位	台湾
９位	チェコ共和国	経営数学２位、セキュリティ４位
１０位	イタリア
１１位	ウクライナ	セキュリティ１位、経営数学４位
１２位	ブルガリア	Java２位、セキュリティ４位

（太字は中東欧）（出所：Hacker Rank）

今回の投資は中東欧エリア最高額で、2,200ほどあるスタートアップ企業の中でもソフトウェア・商業・ゲーミング市場の発展が注目されています。

ポーランド政府の経済支援策　中小企業に注目

新型コロナウイルス感染拡大を受け、ポーランド政府は経済支援策として「危機防止シールドパッケージ」を適用し、保険の免除や法人・所得税の減免を行っています。これに先立ちPFR（ポーランド開発基金）は、企業への経済支援措置を実施しています。

中小企業への支援は手厚く、大企業に対する支援額の倍に当たる約1兆3800億円の支援が行われます。中堅企業を中心に、4分の1の企業は十分な資金を持ち、売上が減少する中でも3ヶ月以上企業活動を継続できると回答しています。

こうした中小企業への手厚い対応に、コロナ禍やその先のポーランド経済における政府から企業への期待が感じられます。

住友商事、ポーランドのスタートアップ「Teroplan」へ出資

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住友商事株式会社は、欧州住友商事会社を通じてポーランド・クラコフ（Kraków）にあるスタートアップ企業「Teroplan S.A.」に出資参画しました。Teroplan社はバス・鉄道チケットのオンライン販売、民間バス事業者向けシステムの提供、オンデマンド型バスサービスを手掛ける企業です。

ポーランドを含む中東欧エリア（セルビア・ウクライナなど）において、鉄道などの公共交通機関は十分でなく、国内での移動は民間バスや自転車に依存しています。

(画像：https://ja-jp.facebook.com/pg/teroplan.ua/photos/　より引用)

Teroplan社が提供しているルート検索システムは年間２億回以上利用され、バス・鉄道チケットのオンライン予約・決済システムでは３００万枚のチケットが販売されています。チケットのオンライン決済やオンデマンド型バスサービスはソーシャルディスタンスの確保にもつながるため、今後ますますの利用が期待されています。

オンデマンドバスとは、事前にバスに乗る場所・降りる場所を指定しておくことで、利用者の希望に応じてバスを運行することで効率化を図るサービスです。
ポーランドに住友グループが出資することで、カーシェアの導入など現地のニーズに沿った交通サービスの展開が予想されています。

ポーランド経済特区について

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ポーランドの旧経済特区(Special Economic Zone;SEZ)は、経済活動を有利な条件の下で行うことが出来るポーランド国内の特定の地区のことです。2018年9月より新特別経済区（Polish Investment Zone; PIZ）に置き換えられましたが、法人税減税制度やその程度はSEZとさほど変わらず、発行済のSEZ許可は当初の満了期日（最長で2026年末）まで適用されます。

どちらもポーランド国内の経済の繁栄と産業の発展のために創られました。

ポーランド国内には、14の経済特区が配置され、最も古いEURO-PARK MIELECは1995年に設置されました。

投資額、事業年数、資産の移転などの規定に加え、地域・業種別の条件を満たすことで、以下の優遇措置が受けられます。

受けられる優遇措置

- 法人税の減免

-新規事業立ち上げ時の支援

（パソコンなどの設備投資、不動産、有能な人材の獲得等を補助）

-資本支出または2年間の人件費を減免

経済特別区はまた、建設法に関する行政的決断や、建設条件の設定・特区内に位置する地域開発についての決断を下します。

特区内で事業を展開する会社との協力を促進し、地域の経済・学術・文化面において協力します。

PIZ‐SEZとの違い

PIZは東部開発後発地域や各地に点在する衰退地域への投資を呼び込む目的で作られました。

SEZ領域外の地域にも支援が適用され、有効期限が一律であったSEZ領域とは違い企業や業種によって優遇期間はさまざまです。

(Photo by PAIH)

また申請の手続きはより慎重になり、上図のように地域ごとに受けられる最大助成の割合は異なります。地域の失業率や関連投資のタイプにより地域が分けられ、10の条件によるポイント制で審査されます。申請条件を満たすために、地域ごとに決められたポイントを獲得する必要があり、獲得したポイントは適用可能なPIZの助成強度に影響します。同様のエリア分けによって、優遇適用期間も分けられています。

業種やエリア別の細かい分析に基づいて、より柔軟で適切な減免措置の実現が期待されます。

ワルシャワ空港の利用者が過去最高へ

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ワルシャワのショパン空港（Warsaw Chopin Airport）の利用者が、2018年には前年比12.7%増加の1,770万人、2019年には6.2％増加で1886万人となりました。過去最高の利用者数を更新し続けています。

チャーター便の数はここ数年、毎年20%以上づつ伸びています。

（Photo by Guide to Warsaw Chopin Airport）

    

ワルシャワから電車で15分ほどの場所に位置する"ワルシャワ空港"は、地理的にもポーランドの中心部に位置しています。

1934年のオープン以来、2001年までは"オケンチェ空港"（Okecie Airport）として利用され、ポーランド出身の作曲家、フレデリック・ショパン(Frédéric Chopin)にちなみ"ワルシャワ・ショパン空港"に改名しました。

世界大戦の戦火を被り1945年に再建され、ソ連崩壊ののち新ターミナルを建設し、数回の改装を経て現在のターミナルが完成しました。

ポーランド政府は、数年後にヨーロッパ最大となる予定の空港（Centralny Port Komunikacyjny）（CPK）の建設を2022年以降に計画しています。

(Warsaw Chopin Airport 英語版HP: https://www.warsaw-airport.com)

(Centralny Port Komunikacyjny 英語版HP: https://www.cpk.pl/en)

DMG森精機、ポーランドに大型工場の建設

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DMG森精機は、ポーランドの都市プレショフ(Pleszew)に位置するFAMOT工場をグランドオープンしました。欧州の最重要生産拠点の１つとして組み立て・加工能力を強化して更に集中的なデジタル化によって繁忙期の納期を現状の14ヶ月から10ヶ月程度に収めることを狙いとしています。

現地時間10月18日に執り行われたオープニングセレモニーには、駐ポーランド特命全権大使 川田　司大使、ドイツ総領事館　Jana Orlowski代表代理にもご列席頂き、関係者等によるテープカットが執り行われました。

今回の工場建設には約80億円が投資されており、建設面積は5万平方メートルです。

同工場はグランドオープン後も積極的に最新デジタル技術を取り入れた工場として進化を進めています。2019年10月には最大規模の自動化設備XXL（超大型機）生産ライン・DMU1000を2台導入し、五軸稼働機と自動化で圧倒的な生産性を実現しました。

(Photo by 日刊工業新聞)

Pleszew
ポーランドの都市。ポズナンの南東約90kmに位置し、人工は約18,000人。

FAMOT工場
1877年に農業機械のメーカーとして創業。1999年にDMG MORIグループの一員となりました。超大型工作機械用の部品工場として欧州の重要な生産拠点となっており、今後も開発が続けられることが見込まれています。

EAT Poland -渋谷でポーランド料理を体験！-

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ポーランド料理と言われて、思い浮かぶものは何でしょう。
北部の一部以外、海に面している国土がないポーランドでは、魚よりも肉料理が日常的に
食べられています。

観光ガイドブックなどを開いてみても、中々魚料理を見つけることは難しいポーランドですが、中世から、一年の中に宗教的な理由で魚が多く食べられる時期がありました。

カトリック信者は金曜日は肉を食べません。現在でも国民の実に92%がカトリック信者とも言われているポーランドでは、宗教上肉を食べることができない時期には魚が多く食べられており、古くから様々なレシピも発達してきました。

前述したように、海に面した土地が少ないポーランドでは、鱒や鯉やナマズなどの淡水魚が主流です。また、国内を輸送するにあたって鮮度を保つことが難しかったため、燻製か干し魚が多く、海水魚や生魚を食べる機会はあまりありませんでした。
そのため、缶詰の魚が食卓に並ぶ文化も根付いています。

生魚を食べるようになったのは、1900年代に入ってからのこと。日本の寿司という食文化がポーランドに影響を与えています。生の魚を食べることはポーランド人には衝撃だったと言います。

しかし、今でもポーランドで生の魚を食べる機会は限られており、生・冷凍の状態で気軽にスーパーで魚を買えるのは週に2-3回のことも多く、特に牡蠣は生で食すため、争奪戦になるとのお話でした。
ここ数年でワルシャワを中心に魚食を提供するレストランも急増し、提供されるメニューに幅も広がっています。

さて、サッカーワールドカップの開催に伴い、ポーランド文化センターではメディア・キャンペーン「紅白で、一緒に」を行っています。その一環として、渋谷駅・新南口エリアにある施設「100BANCH」1Fのレストラン「LAND Seafood（運営：カフェ・カンパニー株式会社）」にて、ポーランド料理にちなんだオリジナルメニューを6月18日〜6月29日（金）の期間中、ディナータイムで提供しています。

メニュー開発に携わっているのは、レストラン「Water & Wine」主宰の料理人マレク・フリシンスキ氏、スーシェフのカミル・ラチンスキ氏、そして食に関する出版社FullMeal (EAT Poland project)。
ポーランドにあるWater&Wineでは、農産物、海産物、お酒、ベリーなどほぼすべての食材を自分たちで賄っており、シェフもトップレベルなことで有名なレストランです。

今回は魚をテーマに、ポーランド食と日本食のコラボレーションメニューを発案。

LAND Seafoodで提供するメニューは以下の3種類となっています。（材料の仕入れ状況により変化する可能性あり）

◇鯖のマリネ　西洋わさびを添えて

◇そばの実のリゾット　たこのグリルときのこを添えて

◇りんごのケーキ（シャルロトカ）　バイソングラスを添えて

メニューとしては提供されないが、試食会では以下のお料理も。

ジュレックを味噌仕立てで日本風にアレンジ。







帆立と大根をトマトとオリーブオイルと出汁で。









まぐろのたたき
ポン酢の代わりにシーバックソーンの果汁を使用。







シーバックソーンは日本では収穫できないため、このメニュー開発のためにポーランドから持参したとのこと。




















食後にははちみつ酒を。日本でも入手可。



















29日までなので、皆様ぜひ渋谷へ！


LAND Seafood
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３丁目２７−１
営業時間：11:00-23:00
渋谷駅 新南口より徒歩2分