ポーランド経済特区について

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドの旧経済特区(Special Economic Zone;SEZ)は、経済活動を有利な条件の下で行うことが出来るポーランド国内の特定の地区のことです。2018年9月より新特別経済区（Polish Investment Zone; PIZ）に置き換えられましたが、法人税減税制度やその程度はSEZとさほど変わらず、発行済のSEZ許可は当初の満了期日（最長で2026年末）まで適用されます。

どちらもポーランド国内の経済の繁栄と産業の発展のために創られました。

ポーランド国内には、14の経済特区が配置され、最も古いEURO-PARK MIELECは1995年に設置されました。

投資額、事業年数、資産の移転などの規定に加え、地域・業種別の条件を満たすことで、以下の優遇措置が受けられます。

受けられる優遇措置

- 法人税の減免

-新規事業立ち上げ時の支援

（パソコンなどの設備投資、不動産、有能な人材の獲得等を補助）

-資本支出または2年間の人件費を減免

経済特別区はまた、建設法に関する行政的決断や、建設条件の設定・特区内に位置する地域開発についての決断を下します。

特区内で事業を展開する会社との協力を促進し、地域の経済・学術・文化面において協力します。

PIZ‐SEZとの違い

PIZは東部開発後発地域や各地に点在する衰退地域への投資を呼び込む目的で作られました。

SEZ領域外の地域にも支援が適用され、有効期限が一律であったSEZ領域とは違い企業や業種によって優遇期間はさまざまです。

(Photo by PAIH)

また申請の手続きはより慎重になり、上図のように地域ごとに受けられる最大助成の割合は異なります。地域の失業率や関連投資のタイプにより地域が分けられ、10の条件によるポイント制で審査されます。申請条件を満たすために、地域ごとに決められたポイントを獲得する必要があり、獲得したポイントは適用可能なPIZの助成強度に影響します。同様のエリア分けによって、優遇適用期間も分けられています。

業種やエリア別の細かい分析に基づいて、より柔軟で適切な減免措置の実現が期待されます。

ポーランドに公文教室が開校

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株式会社 公文教育研究会は2018年10月にポーランドの首都ワルシャワに公文式教室を開設しました。

今回が51番目の海外展開となり、ポーランドでの教室開校は今回が初です。

教室名はワルシャワ・ブロドゥノ教室、指導教科は公文式算数・数学です。

(Photo by KUMON)

初の教室の講師となるロシック先生は、イギリスで公文式の数学や英語教材を学習していた甥から公文の存在を知りました。

ポーランドで教室を開設出来ると聞き、ギリシャで研修を受けた後に指導者になることを決めました。

今後数年間でポーランド国内での教室数も随時増やしていく予定です。

ポーランドの学習塾
ポーランドでは、一般的に日本と比べると学校教育の他に学習塾に通う子どもの割合は少ないと言われています。
日本のような学校の教科を教える学習塾自体が少なく、高校受験や大学受験への勉強文化も日本とは異なるため、放課後に通う習い事は自分の興味のあるものを選ぶ傾向が強いように思います。
ダンスや、言語(日本語も人気です)、柔道や空手、また音楽を習う子どもも多くいるようです。

三井ハイテック、ポーランドに欧州拠点開設

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三井ハイテックは、ポーランドに車用のモーターコア製造の工場を新設すると発表しました。

フランスやイギリスを始めとする欧州政府が2040年を目処にディーゼル車の販売を中止すると発表したことなどを受け、今後自動車の電動化の一層の加速が予想されるヨーロッパ市場へ供給を予定しています。

ポーランドに製造子会社の設立を予定しており、新会社の名前は「ミツイハイテック(ヨーロッパ)」で、資本金は500万ゾロチです。

製造販売拠点はポーランド南部のオポーレ県に開設予定で、投資費用が抑えられ、豊富な労働力を獲得できる事がポーランドへの進出の決め手となりました。

同社のヨーロッパでの子会社設立及び事務所開設はこれが初となります。

三井ハイテック

三井ハイテックはハイブリッド車や電気自動車(EV)用のモーターコアで世界のシェアの70%を誇っており、今年7月にはカナダに向上を建設しました。カナダ工場は主に北米向けのハブとなっており、ポーランド拠点では主に欧州に向けた進出のハブとして機能する予定です。

(三井ハイテック 公式HPより
https://www.mitsui-high-tec.com/ja/products/mk/index.php)

ポーランド政府は近年外国企業の誘致のための税制度優遇措置や経済特区などの政策を取っており、こういった政府からの誘致もポーランドへの進出の決め手となったと三井ハイテック代表取締役 三井氏は話しています。