2021年12月10日金曜日

                                        ポーランド・ビジネスセミナー 

                      ~ビジネスチャンスにあふれるポーランドの魅力~

 

産学公連携推進機構では、2022119日(水)に、海外展開支援事業の一環として、滋賀大学、駐日ポーランド共和国大使館共催で「ポーランド・ビジネスセミナー」を開催します。

感染症の世界的流行が続く中で、今年のポーランドのGDP成長についてECIMFの予測は4%以上としています。中東欧の国々の中で日本企業の現地法人数は最大で日本とポーランドの関係は良好に築き上げられています。

 

本セミナーでは、ポーランドと日本の二国間関係や海外企業向けに投資上の利便性が図られる点でのアドバンテージ、また観光の魅力についての情報を紹介します。参加企業の皆様がポーランドのポジティブなイメージを持たれることを願っています。

 

関心ある皆様のご参加をお待ちしています。

 

日 時:2022119日(水)13:3016:30

場 所:京都ホテルオークラ 暁雲の間(京都市中京区河原町御池)

     https://www.hotel.kyoto/okura/access/

参加費:無料(先着順・事前登録制)

定 員:会場50名+オンライン100

    ※新型コロナ・ウィルス感染状況により全てオンライン形式になる可能性があります。

 

<プログラム>

挨拶:位田隆一滋賀大学学長 パヴェウ・ミレフスキ駐日ポーランド共和国大使

講演1:「日本・ポーランド関係:歴史と現在」

マウゴジャータ・シュミット駐日ポーランド共和国大使館二等書記官

講演2:「ポーランドの経済動向と投資環境について」

マルタ・シチギェウ ポーランド投資·貿易庁東京オフィス所長

講演3:「ポーランドの観光名所について」

トマシュ·ミクラシェフスキ ポーランド政府観光局東京事務所所長

 

※マルタ・シチギェウ ポーランド投資·貿易庁東京オフィス所長は、日本政府の水際対策により着任が遅れられており、ポーランドからオンラインでの講演となる予定です。ついては、プログラムの順序が変わることがあります。

 

主 催:国立大学法人滋賀大学/ポーランド共和国大使館/

   ポーランド投資・貿易庁東京オフィス(PAIH) /ポーランド政府観光局東京事務所

後 援:近畿経済産業局/京都府/滋賀県/京都市/京都商工会議所/J ETRO京都/

                在日ポーランド商工会議所 (PCCIJ

 

問合せ先:国立大学法人滋賀大学 産学公連携推進機構(担当:畑中)

522-8522 滋賀県彦根市馬場1-1-1

Tel 0749-27-1141 E-mailsoc-coop@biwako.shiga-u.ac.jp

 

 

 

2021年9月10日金曜日



 ポーランド起業家に対する投資セミナーへのご案内

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ> 


今年の10月から来年の3月にかけてドバイで開催されるExpo 2020にて、ポーランドの起業家への投資に関するセミナーが開催され、環境に優しいグリーンテクノロジー、宇宙・航空産業、スマートシティ、そして医療の4つのトピックについて話し合われます。

※オンラインでの視聴は、情報が入りしだいお伝えします。


2021年10月5日 

グリーン投資:気候変動に向けて


・持続可能なエネルギー開発がサスティナブルな社会を作り出す

・エネルギー開発の転換・カーボンニュートラル化による新しい投資のトレンド

・ポーランドの優れたグリーン投資(太陽光発電や風力発電によるエネルギー開発)





2021年10月27日 

宇宙・航空機産業における技術的革新とトレンド


・飛躍的な開発と最先端技術による宇宙産業

・宇宙開発における他諸国との共同事業

・FDI (直接投資)やポーランドの科学・技術協会との協業による将来的な可能性





2021年11月5日 

スマートシティの未来


・革新的な生活を実現するための、最新技術による解決案

・スマートシティ開発に向けて、革新的・クリエイティブな国としてのポーランド

・ゲスト国によるサスティナブルな都市開発における課題ディスカッション




2022年2月5日 

医療の将来:技術がどこまで医療を変えるのか


・技術と知識の発達により、急速に発達した医学によるミッドテックイノベーション・スタートアップの成長

・AIなど、医療における現代技術の用途に関するディスカッションを通してみる、最新のトレンドとスタートアップの課題







2021年8月23日月曜日

 セミナー

「在日ポーランド商工会議所 Presents ポーランド投資のイロハ」

202192日(木)17:00〜18:00 東京都港区虎ノ門 1-17-1 CIC TOKYO 

 

「ポーランドってどんな国?」


 多くの日本人が「ポーランド」と聞いて反射的に出てくるのはこのような言葉ではないでしょうか?実はポーランドはEUで5番目に多い人口を誇り、高度IT人材の豊富さなどでも知られています。さらには2015年にはGoogleStartups Campus in Warsawをオープン、2020年にはCIC Innovation Campus Warsawをオープンするなど、スタートアップを取り巻く環境も整備されてきています。

 

そんな日本ではまだ知られざるポーランドの魅力・ポテンシャルをお伝えするため本セッションでは、ポーランドの基本的な情報や、貿易・投資の観点から日本⇔ポーランド間で想定できるビジネス機会などについて、これまでの実例を交えながら、日本側とポーランド側の両方から取り上げます。

 

加えて、PCCIJの活動、サポート体制や実績などにも触れ、ポーランドへの理解と興味関心を

深めていただくことを目指します。

 

日時202192日(木)17:00〜18:00

 

場所東京都港区虎ノ門1-17-1 CIC TOKYO(ライブストリーミングあり)

 

参加費無料

 

言語日本語 (一部英語あり)

 

主催在日ポーランド商工会議所

 

共催Venture Café Tokyo

 

後援駐日ポーランド共和国大使館、日本貿易振興機構(ジェトロ)、東京商工会議所

 

セッション概要


「ご挨拶」

パヴェウ・ミレフスキ 駐日ポーランド共和国特命全権大使 兼 在日ポーランド商工会議所

名誉会頭 *英語にて


「日本から見たポーランド」 

在日ポーランド商工会議所 会頭 ピーター・R・スシツキ氏


「ポーランドのビジネス環境、投資環境」

ジェトロ・ワルシャワ事務所 所長 清水幹彦氏


「パネルディスカッション」 

        登壇者:ピーター・R・スシツキ氏(在日ポーランド商工会議所 会頭)

         清水 幹彦氏 (ジェトロ・ワルシャワ事務所 所長) 

            太田 信之氏(グローバル・コンサルタントファーム OXYGYアジア部門責任者)

        モデレーター:ミハシヤ

(在ポーランドジャーナリスト/PRプランナー)

     

申込方法申込みは下記ページ内の記載に従い、ご参加登録ください。 


https://thursdaygathering-20210902.peatix.com

 

お申込み締切当日の9月2日 (木)13:00 まで 

 

お問い合わせ

在日ポーランド商工会議所事務局 

Tel: 03-3665-1991 Email: secretariat@pccij.or.jp

 ポーランド・欧州への販売開拓相談ブースのご案内

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ> 


直近ですが、8月25日(水)に開催されるポーランド・欧州への販売開拓相談イベントのご案内です。


  • 日時:2021年8月25日(水)午前の部: 9時〜12時

                  午後の部: 13時〜17時頃

  • 場所: ブルファートとやま2階「真珠の間」(海外バイヤー招へいの商談会 会場内)
  • 申し込み方法: 相談をご希望の方は、会社名、参加者氏名、連絡先(電話番号・メールアドレスなど)をeメールにてお知らせください。
  • 申込期限:2021年8月23日(月)17時まで


今回のバイヤー招へい商談会では、特別に在日ポーランド商工会議所および株式会社グローバルメディアによる相談ブースを設置します!欧州への販売開拓をご検討されている事業者であれば、どなたでもご参加いただけます。ぜひこの機会をご活用ください。


    対応可能な相談内容

  - ポーランドをはじめ欧州への新規販売開拓支援

  - 市場可能性調査、パートナー調査

  - 視察、B2B マッチング、展示会出展の支援

  - 通訳・翻訳など言語サービス


在日ポーランド商工会議所 ご紹介   

会頭 ピーター・R・スシツキ 氏              

www.pccij.or.jp                      

日本及びポーランド両国間のビジネス・経済交流の促進、情報の提供や分析、両国間の相互交流に資する取り組みを行っています。そのため、貿易投資セミナー企画・開催、ビジネスミッション・視察ツアーの開催、市場の基本情報・アドバイザーサービスの提供、情報発信を行っています。


株式会社グローバルメディア ご紹介

 代表取締役 利根川正則 


www.gm-group.net


海外販売開拓を目指す企業の事前調査・視察・展示会・販売等の進出支援、また日本市場をターゲットとする海外政府・企業に向けた貿易・投資。観光分野のプロモーション&マーケティング支援に特化した専門企業です。日本⇔海外双方向の架け橋作業が、わが社のミッションです。PCCIJの在日ポーランド商工会議所法人会員。


    お申し込み・お問い合わせ先

 (公財)富山県新世紀産業機構

   アジア経済交流センター(担当:浅井、井口)

  〒930-0086 富山市高田527 情報ビル2階

        TEL: 076-432-1321 FAX:076-432-1326

         E-mail: asia-tonio.or.jp

         URL: https://www.near21.jp/ 

2021年8月16日月曜日

ヴィーガンとポーランド 

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ> 

2015年のパリ協定(気候変動)の採択や近年のSDGs・ESGへの関心の高まりを背景に、世界各国でサスティナブルな取り組みが加速している。それに伴いベジタリアン・ヴィーガン人気は急速に高まっていて、日本での関心も高まっている。現在、日本の人口の5.7%がベジタリアン・ヴィーガンに当たると言われ、週1以上動物性を食べない「ゆるベジ」人口の16.8%と合わせると、2,700万人 (22.5%) の人が 植物由来の食品 (Plant-based food)を生活に取り入れていると報告されている。一方、ポーランドでは、ヴィーガンへの傾斜がより高く、人口の約7%がヴィーガン、それ以外の人も38.5%の人が肉類制限を実施しており、ヴィーガン先進国と言われている。その大きな要因は、ポーランドでは健康志向に加え、動物や環境への意識の高まりにある。

まだ日本ではヴィーガン= 美容や健康の「流行り」であり、ヴィーガンがどう環境問題に結びつくのかといった事まではあまり知られていないのが現状だ。そこで今回は、ヴィーガンと環境の相関関係について少し触れてみたい。



家畜産業と温室効果ガス


グリーンピースによると、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスについて、牛や豚などの家畜からのCO2の排出量は、車やバス、飛行機などの運輸部門全体による排出量に匹敵するとのことである。

(写真 1:https://www.instagram.com/greenpeacejp/?hl=ja より)

 肉と環境破壊  


グリーンマンデーによると私たち一人が一週間肉を食べずにいると、「約29,000Lの水、120kgの穀物、4.5m×4.5mの森林伐採、61kgのCO2を削減し、7匹の動物の命を助ける」ことになるのだという。


(写真 2:https://www.instagram.com/greenpeacejp/?hl=ja より)


動物愛護の観点からだけでなく、環境問題の面においても、ポーランドを始め世界中で注目されているヴィーガン。日本でも「環境保護のためのヴィーガン」が浸透していくことが期待される。
                                                                                                                M.K

2021年8月10日火曜日

投資先としてのポーランド

ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ

皆さん、こんにちは!
本日は投資先としてのポーランドの魅力を3つご紹介致します。


ロケーション

ポーランドは、ヨーロッパの中心に位置しており、東西にわたり商品の流通において最適な場所となっています。また、ポーランドに拠点を置く企業はEUゾーンと強い経済的関係で結ばれており、EUマーケットにおいて関税・政府の介入なしの自由貿易が可能となっています。ポーランドは、その優れた輸送におけるインフラ設備により、アジアと西ヨーロッパ諸国をつなぐ重要な拠点として、新型コロナウイルスの流行で流通経路の見直しが求められる現代社会で注目を集めています。

(左図:Polish Investment&Trade Agency "Six Good Reasons for Investors to Choose Poland"より)


投資先としての安全性

ポーランドはズウォンティという独自の通貨があることから景気が安定しやすい傾向にあり、1991年からの過去30年の間、経済は右肩上がりとなっており、2020年の景気も他諸国のように大きく落ち込むことはありませんでした。日本ではコロナ禍で個人消費が大きく落ち込んだのを受けて前年度の4.6%減と1956年度以降で最悪となりました。そんな中ポーランドのGDPは前年度の2.8%減に留まりました。この数字はユーロ圏19カ国の6.8%減に比べても圧倒的に低く、EU加盟国の中で最も新型コロナウイルスによる影響を受けなかった国となりました。また、欧州委員会によると、2021年度のポーランドのGDPは4.1%上昇と、ヨーロッパ諸国で最も高くなると見込まれています。


人材の豊富さ

ポーランドは多種多様な人材であり、様々な業種の人材を取り揃えています。ポーランドでは、24歳から64歳の人口の92%もの人が中等教育以上を受けており、この数字はOECD加盟国の中で最も高い割合となっています。またGlobal Noteによる調査では、2019年の時点で、日本の大学進学率63.58%に対し、ポーランドでは68.2%の人が大学を進学しており、日本と比べてもポーランドの教育水準が高いことが分かります。M.K

2021年8月6日金曜日

クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手への支援


<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

 

皆様、こんにちは!

テレビ、新聞などの報道でご存知の通り、東京五輪の陸上ベラルーシ代表のツィマノウスカヤ選手がポーランドに亡命、同選手への支援に関して駐日ポーランド共和国大使館・ポーランド広報文化センターのニュースリリースを以下の通り共有します。

 

2021年3月16日火曜日

コロナ禍におけるポーランドのEコマース市場

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

コロナウイルス感染症の影響を受け、世界的にオンラインの需要が高まり、世界のEコマース(電子商取引)市場規模は前年比20%を超えるまで成長を遂げている。ポーランドでも現在、Eコマース市場(以下、EC市場)が右肩上がりに拡大傾向にあり、国内外から注目・期待されている。 

 ◉ポーランドのEC市場の現状
Statistaの調査によると、コロナ禍の影響でポーランドのEC市場は2020年の1年間で約25%成長した。ポーランド国内のEC市場においては、ポーランドのAmazonとも呼ばれる‘Allegro’がEC市場を独占している。Allegroはポーランド国内で約1,230万人の利用者と117,000社の販売者を抱える東欧地域最大のECサイトで、昨年10月には国内史上最大の新規株式公開(IPO)としてワルシャワ証券取引所に上場した。

写真:Allegro ホームページキャプチャ画像

 ◉日本製品を扱う越境ECサイト・KOKORO
 ポーランドでは日本食を中心に日本製品も人気が高く、日本製品をオンラインで輸入販売している越境ECサイトもある。'KOKORO SMAKI JAPONII'は日本茶やドレッシング、インスタントフード、寿司の原料などを取り扱っているオンラインストアで、国内のポーランド人をターゲットに販売している。特に日本特有のパッケージデザインが人気で、値段が高くてもクオリティの高いメイドインジャパンの製品は創業当初から顧客を獲得している。 

写真:KOKORO ホームページキャプチャ画像


ポーランドの文化・経済的背景
国内インターネットユーザー率、約80%を誇るポーランドだが、特に中高年のインターネット利用者数が急激に増加しており、今後も広い世代でデジタル化が進んでいくと予想される。ポーランドではオンラインより実店舗を好む消費者の比率が僅か2%という報告もある。また、ポーランドはEU加盟国だが、通貨は自国通貨のズウォティが保たれており、貨幣価値は日本の3分の1程度で、賃金水準も周辺諸国と比べて低いため、物価が比較的安い。よって国内の消費者が国外のサービスを利用することはあまり日常的ではない。言語面でも、スラヴ語派のポーランド語は世界一難しい言語の一つとも言われており、英語やラテン語派言語と共通する言葉はほとんどなく、ポーランド進出を考える海外企業にとっては非常に高い言葉の壁である。 

 ◉今後の展望
 今年1月に米大手ECサイトのAmazon社がポーランドにおいて、正式にECサイトの立ち上げ準備を開始したと発表した。Allegroの独壇場となっていたポーランドのEC市場だが、アマゾンのポーランド進出が追い風となってEC市場におけるプラットフォームの多国籍化が予想される。また、日EU経済連携協定(EPA)の締結、欧州でのビーガン、自然志向、ショートラベル(添加物の少ない商品)などのトレンドが高まる中で、日本の製品や越境ECのポテンシャルは高いのではないか。


2021年3月5日金曜日

ヴィーガンに優しい都市・ワルシャワ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


2019年にStatista が行った調査によると、ポーランド人口の8.1%がヴィーガンであり、同年に行われたHappy Cowの調査では、首都ワルシャワは世界で6番目にヴィーガンにとってフレンドリーな都市として選出された。

 

ワルシャワのヴィーガンレストラン


ヴィーガンラーメン店 / Uki Green

ヴィーガンバーガー/Krowarzywa


             

ヴィーガン寿司
ヴィーガン寿司 / Youmiko vegan sushi            

                                                                         

ワルシャワではUki Greenという日本人オーナーのヴィーガンラーメン店やヴィーガン寿司屋、ヴィーガンバーガー店のKrowarzywaが人気を博している(写真上)。そして、市内のヴィーガン料理店はその美味しさにも引けを取らず、Krowarzywaのヴィーガンバーガーは、肉を使用したバーガーを抑え、‘The Best Burger in Warsaw Award’2度、一位を獲得した。ワルシャワの他にも、ヴロツワフ、クラクフ、グダニスクなどの都市でヴィーガンレストランが続々とオープンし、今ではポーランドはヴィーガン文化が広く浸透するヴィーガン先進国として世界をリードしている。動物性由来の食材を制限するビーガンの間では、植物由来原料の豆腐などの豆製品やグルテンミート、穀物、野菜、果物、ナッツ、海藻などが人気だ。

 


日本のマクロビ

日本にもマクロビという食事法がある。マクロビとは身土不二(その土地の旬の食材を食べること)、一物全体(残さず食べること)、陰陽調和(季節に合わせて温かい・冷たいものを食べること)の三つを軸に、日本人が考案した、健康を考慮した食事法だ。「食べてはいけない」などの制限はなく、ストイックではないため、食生活を見直したい人が気軽に取り組める健康志向の食事法なのではないか。

 


日本のスーパーフード海外進出の可能性

ポーランド含め、世界中でヴィーガン市場が急成長を遂げる今、植物性由来の高野豆腐や納豆、梅干しなど日本のスーパーフードの海外への普及の可能性は高いのではないか。日本でもヴィーガンをめぐっては健康面、アニマルウェルフェアなど様々な点から議論が交わされているが、私たちは食の多様化に対応していかなければならない。

 

 

ヴィーガン一般的に「完全菜食主義者」と訳される。ベジタリアンの一種で肉、魚、乳製品、蜂蜜などの動物性食品をいっさい口にしない人。

 

<参考>

 

Statista. https://www.statista.com/statistics/1133308/poland-vegans-and-vegetarians/

Happy Cow. https://www.happycow.net/vegtopics/travel/top-vegan-friendly-cities

 

2021年3月3日水曜日

オーガニックコスメ市場の行方 〜ポーランドと日本を比較〜

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


近年のSDGsやパリ協定の採択以降、人々のサステナビリティへの関心が急速に高まりつつある。同時に、世界中で高まるオーガニック志向がコスメの分野にも波及してきている。オーガニックコスメの定義が日本では定まっていないが、基本的に農薬や化学肥料を使用しない植物由来成分を配合した化粧品を指す。化学農薬を使わないため、肌にも負担が少なく、環境保護にも貢献する。


ポーランドでも、平均給与の上昇による生活水準の向上に伴い、環境への配慮や健康志向が高まっている。実際、ナチュラルコスメに特化したコスメフェア、Ekocudaが開催されている(写真1)。2016年に第1回Ekocudaが開催され、66のコスメブランドが出展、8000人が来場した。そして2018年に行われた第5Ekocudaには約180のブランドが出展し、来場者は約2万人まで膨らんだ。2年で規模が約3倍に拡大したことから、ポーランド国内でのオーガニックコスメに対する関心が高まる結果となった。今やオーガニック化粧品の市場は急成長を遂げ、オーガニックの新たなポテンシャルの大きい市場を形成している。


                       (写真1:コスメフェア/ Ekocuda)



日本でも、日本ならではの天然素材を活かしたオーガニック系コスメへの関心が高まっている。SHIROをはじめとするナチュラル系コスメブランドは幅広い年代から支持されている。SHIROは酒粕やがごめ昆布、ジンジャー、アマニ油、ルバーブなどの日本の素材の良さをシンプルに活かし、様々なメイクアップ商品を展開しており、実際に食べられるほど安全な素材を使用している(写真2)。毎月新製品を発売するなどラインナップのバリエーションが豊富な点が若者から人気の理由となっている。紙箱なしの商品を通常価格の3%を割引して販売することで製品の包装を削減するなど、包装面からも地球環境への配慮がなされている。

                              


                                (写真2: SHIRO )                                                                             (写真3:SHUNOBI)



また、SHUNOBI(シュノビ)は、日本酒の持つパワーに着目して開発された世界でも珍しい『日本酒オーガニックコスメ』である。酒粕は天然成分を多く含む他、アンチエイジング効果や美白効果があると言われている(写真3)。


日本とE U間のE P A(経済連携協定)の締結でヨーロッパとの結びつきの強化が期待され、世界中で消費者の健康志向が高まる今、美白効果やくすみ改善効果をもたらす酒粕や天然素材を使用した安心安全な日本ならではのオーガニックコスメの海外市場参入の可能性に期待が寄せられている。

 

<出所>

写真1:Ekocuda  https://www.facebook.com/pg/ekocudacom/photos/?ref=page_internal

写真2:SHIRO  https://shiro-shiro.jp/

写真3:SHUNOBI  https://www.shunobi.tokyo

 

2021年2月15日月曜日

オーガニックコットンの高まり

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


オーガニックコットンとは農薬や化学肥料を3年以上使っていない土地で太陽や水、大地など自然の恵みを活かして栽培されたコットンである。ポーランドをはじめ、ヨーロッパ諸国では、環境や健康に配慮したナチュラルフードだけではなく、オーガニックコットンを使用した衣服や繊維製品においても意識が高い。ポーランドではLILorganicなどのオーガニックコットン100%のアパレルブランドが人気だ。(写真1)


写真1

 

一般的に、オーガニックコットン(写真2)は化学薬品の使用による健康負荷、環境負荷を最小限に抑えていることや児童労働の禁止などの基準にクリアして初めて、オーガニック認定を受けることができる。よって、オーガニックコットンを使用するメリットとして、土壌、水質汚染の軽減、労働者に安心、安全な労働環境を提供できることが挙げられる。そして、持続可能な開発目標、SDGsの観点からは「つくる責任、使う責任」という目標が達成可能である。


写真2


近年日本でも、オーガニック食品の高まりと同様に、特に繊維製造業界でのオーガニックコットンの使用が高まりつつある。東洋羽毛工業会社は、2020年にオーガニックコットン100%の羽毛掛け布団、BIOSLEEPを発売した。BIOSLEEPはポーランドで公的認定された認証機関「AGRO BIO TEST」の認証を受けた農場で育てられたポーランド産オーガニックグース(写真3)の羽毛とインド産のオーガニックコットン100%を使用した羽毛布団だ。また、ユニ・チャームもオーガニックコットン配合表面シートを使用した紙おむつ、ナチュラルムーニーを開発した。実際に、ナチュラルムーニーは従来品より柔らかく、安心できる素材を使用していると人気が高い。


写真3


また、最近では食からコスメ、アパレルまであらゆる分野でのオーガニックの普及を目的としたオーガニックの展示会も開催されている。オーガニックフォーラムジャパンOFJ)は2016年から、Organic Lifestyle EXPOを企画開催している。展示会では企業、消費者、業界関係者が交流する場が設けられる。例年200社を超える企業が出店し、来場者も2万人を超えており、年々の盛り上がりの増しからオーガニック志向の高まりがみられる。(写真4)



写真4


 地球温暖化や大気汚染染などの環境問題が地球規模で課題とされている中で、ナチュラルフードやオーガニック食品だけではなく、繊維業界など多様な分野で自然環境への負荷に配慮した商品が求められている。次回、若者の間に大ブームを引き起こしているナチュラルコスメに注目したい。


 出所 

写真1 LILorganic. a5eaa5eba5.html

写真2 KIREILABO. オーガニックコットンって何がいいの?. 

 
 写真4 オーガニックフォーラムジャパン. https://ofj.or.jp/lifestyle.html

2021年2月8日月曜日

ナチュラルフードにみる食の多様化

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


近年、ポーランドでは「ナチュラルフード」※1と呼ばれる有機食材や無添加食材などのオーガニック製品やビオ製品をライフスタイルに取り入れる人たちが増えている。ナチュラル志向の高まりと共に、ナチュラル製品の市場が急成長を遂げている。



首都ワルシャワ
では、毎週土曜日にビオバザール※2(右写真)が開催され、オーガニック専門店やセレクトショップが数多く並ぶ。ポーランドのナチュラルフードには、天然素材の肉、魚、オーガニックジュースやビオワイン、有機野菜、その他にも小麦粉の代わりに豆や米を原材料とするパスタや砂糖の代わりにデーツを使用しているお菓子などがあり、人気が高い。

 

ポーランドのナチュラルフードやオーガニックフードの人気の背景には、安全性と環境に配慮した生産方法がある。ナチュラルフードやオーガニックフードは、化学処理された肥料や農薬を一切使わず自然の力のみで作られる。そのため、大量生産された商品に含まれる食品添加物や残留農薬、更に遺伝子組み換え技術が原因とされる健康被害のリスクを低減できる。実際に、グリンピースの実験によると、オーガニック食材だけの食事をすることで発癌性リスクとされる体内の残留農薬量を軽減できることが証明されている。さらに、環境に配慮したオーガニック製品は、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、S D Gsの17の目標のうち、気候変動対策、陸の豊かさを守ることなどを含む6項目が達成可能と考えられ、環境への負荷が少ない。

 

一方、日本でもナチュラルフードの消費者ニーズは高まりつつあり、ナチュラルフードを促進する取り組みが増加している。2021年の2月17日には、東京ビッグサイトで4度目となる「ナチュラルフード・新レシピ発掘オーディション」が開催される。このイベントはナチュラルフード市場の拡大、そしてナチュラルフードプロダクツの品質向上を目的とし、ナチュラルフードを使用したレシピを介して料理人と企業をつなぐプログラムである。予選を勝ち抜いた料理人はこんにゃく麺や粒こんにゃく、ローズソルト、大豆ミート、オーガニック焙煎玄米パウダーなどのナチュラル素材を使用しヘルシーで美味しいレシピを作り、競い合う。

 

日本ではナチュラルフードの流通量がまだまだ少なく、高価な価格、生産時の手間、高い人件費といった課題も見受けられる。しかしながら、自然循環機能を活用したオーガニックの生産、加工方法は人や環境に優しく、今後、持続可能な未来を作っていくうえで「ナチュラル」や「オーガニック」は重要なキーワードである。自然との共生が求められる今、世界規模でナチュラルフードやオーガニックフードなど食の多様化のニーズに応えることが喫緊の課題となっている。

 

※1ナチュラルフード…動物性食品と食品添加物を一切使わない天然素材の食品、有機野菜や無添加食材

 

※2BioBazar  pierwszeństwo dla seniorów! https://biobazar.org.pl/warszawa/2020/10/15/biobazar-pierwszenstwo-dla-seniorow/