2021年3月16日火曜日

コロナ禍におけるポーランドのEコマース市場

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

コロナウイルス感染症の影響を受け、世界的にオンラインの需要が高まり、世界のEコマース(電子商取引)市場規模は前年比20%を超えるまで成長を遂げている。ポーランドでも現在、Eコマース市場(以下、EC市場)が右肩上がりに拡大傾向にあり、国内外から注目・期待されている。 

 ◉ポーランドのEC市場の現状
Statistaの調査によると、コロナ禍の影響でポーランドのEC市場は2020年の1年間で約25%成長した。ポーランド国内のEC市場においては、ポーランドのAmazonとも呼ばれる‘Allegro’がEC市場を独占している。Allegroはポーランド国内で約1,230万人の利用者と117,000社の販売者を抱える東欧地域最大のECサイトで、昨年10月には国内史上最大の新規株式公開(IPO)としてワルシャワ証券取引所に上場した。

写真:Allegro ホームページキャプチャ画像

 ◉日本製品を扱う越境ECサイト・KOKORO
 ポーランドでは日本食を中心に日本製品も人気が高く、日本製品をオンラインで輸入販売している越境ECサイトもある。'KOKORO SMAKI JAPONII'は日本茶やドレッシング、インスタントフード、寿司の原料などを取り扱っているオンラインストアで、国内のポーランド人をターゲットに販売している。特に日本特有のパッケージデザインが人気で、値段が高くてもクオリティの高いメイドインジャパンの製品は創業当初から顧客を獲得している。 

写真:KOKORO ホームページキャプチャ画像


ポーランドの文化・経済的背景
国内インターネットユーザー率、約80%を誇るポーランドだが、特に中高年のインターネット利用者数が急激に増加しており、今後も広い世代でデジタル化が進んでいくと予想される。ポーランドではオンラインより実店舗を好む消費者の比率が僅か2%という報告もある。また、ポーランドはEU加盟国だが、通貨は自国通貨のズウォティが保たれており、貨幣価値は日本の3分の1程度で、賃金水準も周辺諸国と比べて低いため、物価が比較的安い。よって国内の消費者が国外のサービスを利用することはあまり日常的ではない。言語面でも、スラヴ語派のポーランド語は世界一難しい言語の一つとも言われており、英語やラテン語派言語と共通する言葉はほとんどなく、ポーランド進出を考える海外企業にとっては非常に高い言葉の壁である。 

 ◉今後の展望
 今年1月に米大手ECサイトのAmazon社がポーランドにおいて、正式にECサイトの立ち上げ準備を開始したと発表した。Allegroの独壇場となっていたポーランドのEC市場だが、アマゾンのポーランド進出が追い風となってEC市場におけるプラットフォームの多国籍化が予想される。また、日EU経済連携協定(EPA)の締結、欧州でのビーガン、自然志向、ショートラベル(添加物の少ない商品)などのトレンドが高まる中で、日本の製品や越境ECのポテンシャルは高いのではないか。


2021年3月5日金曜日

ヴィーガンに優しい都市・ワルシャワ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


2019年にStatista が行った調査によると、ポーランド人口の8.1%がヴィーガンであり、同年に行われたHappy Cowの調査では、首都ワルシャワは世界で6番目にヴィーガンにとってフレンドリーな都市として選出された。

 

ワルシャワのヴィーガンレストラン


ヴィーガンラーメン店 / Uki Green

ヴィーガンバーガー/Krowarzywa


             

ヴィーガン寿司
ヴィーガン寿司 / Youmiko vegan sushi            

                                                                         

ワルシャワではUki Greenという日本人オーナーのヴィーガンラーメン店やヴィーガン寿司屋、ヴィーガンバーガー店のKrowarzywaが人気を博している(写真上)。そして、市内のヴィーガン料理店はその美味しさにも引けを取らず、Krowarzywaのヴィーガンバーガーは、肉を使用したバーガーを抑え、‘The Best Burger in Warsaw Award’2度、一位を獲得した。ワルシャワの他にも、ヴロツワフ、クラクフ、グダニスクなどの都市でヴィーガンレストランが続々とオープンし、今ではポーランドはヴィーガン文化が広く浸透するヴィーガン先進国として世界をリードしている。動物性由来の食材を制限するビーガンの間では、植物由来原料の豆腐などの豆製品やグルテンミート、穀物、野菜、果物、ナッツ、海藻などが人気だ。

 


日本のマクロビ

日本にもマクロビという食事法がある。マクロビとは身土不二(その土地の旬の食材を食べること)、一物全体(残さず食べること)、陰陽調和(季節に合わせて温かい・冷たいものを食べること)の三つを軸に、日本人が考案した、健康を考慮した食事法だ。「食べてはいけない」などの制限はなく、ストイックではないため、食生活を見直したい人が気軽に取り組める健康志向の食事法なのではないか。

 


日本のスーパーフード海外進出の可能性

ポーランド含め、世界中でヴィーガン市場が急成長を遂げる今、植物性由来の高野豆腐や納豆、梅干しなど日本のスーパーフードの海外への普及の可能性は高いのではないか。日本でもヴィーガンをめぐっては健康面、アニマルウェルフェアなど様々な点から議論が交わされているが、私たちは食の多様化に対応していかなければならない。

 

 

ヴィーガン一般的に「完全菜食主義者」と訳される。ベジタリアンの一種で肉、魚、乳製品、蜂蜜などの動物性食品をいっさい口にしない人。

 

<参考>

 

Statista. https://www.statista.com/statistics/1133308/poland-vegans-and-vegetarians/

Happy Cow. https://www.happycow.net/vegtopics/travel/top-vegan-friendly-cities

 

2021年3月3日水曜日

オーガニックコスメ市場の行方 〜ポーランドと日本を比較〜

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


近年のSDGsやパリ協定の採択以降、人々のサステナビリティへの関心が急速に高まりつつある。同時に、世界中で高まるオーガニック志向がコスメの分野にも波及してきている。オーガニックコスメの定義が日本では定まっていないが、基本的に農薬や化学肥料を使用しない植物由来成分を配合した化粧品を指す。化学農薬を使わないため、肌にも負担が少なく、環境保護にも貢献する。


ポーランドでも、平均給与の上昇による生活水準の向上に伴い、環境への配慮や健康志向が高まっている。実際、ナチュラルコスメに特化したコスメフェア、Ekocudaが開催されている(写真1)。2016年に第1回Ekocudaが開催され、66のコスメブランドが出展、8000人が来場した。そして2018年に行われた第5Ekocudaには約180のブランドが出展し、来場者は約2万人まで膨らんだ。2年で規模が約3倍に拡大したことから、ポーランド国内でのオーガニックコスメに対する関心が高まる結果となった。今やオーガニック化粧品の市場は急成長を遂げ、オーガニックの新たなポテンシャルの大きい市場を形成している。


                       (写真1:コスメフェア/ Ekocuda)



日本でも、日本ならではの天然素材を活かしたオーガニック系コスメへの関心が高まっている。SHIROをはじめとするナチュラル系コスメブランドは幅広い年代から支持されている。SHIROは酒粕やがごめ昆布、ジンジャー、アマニ油、ルバーブなどの日本の素材の良さをシンプルに活かし、様々なメイクアップ商品を展開しており、実際に食べられるほど安全な素材を使用している(写真2)。毎月新製品を発売するなどラインナップのバリエーションが豊富な点が若者から人気の理由となっている。紙箱なしの商品を通常価格の3%を割引して販売することで製品の包装を削減するなど、包装面からも地球環境への配慮がなされている。

                              


                                (写真2: SHIRO )                                                                             (写真3:SHUNOBI)



また、SHUNOBI(シュノビ)は、日本酒の持つパワーに着目して開発された世界でも珍しい『日本酒オーガニックコスメ』である。酒粕は天然成分を多く含む他、アンチエイジング効果や美白効果があると言われている(写真3)。


日本とE U間のE P A(経済連携協定)の締結でヨーロッパとの結びつきの強化が期待され、世界中で消費者の健康志向が高まる今、美白効果やくすみ改善効果をもたらす酒粕や天然素材を使用した安心安全な日本ならではのオーガニックコスメの海外市場参入の可能性に期待が寄せられている。

 

<出所>

写真1:Ekocuda  https://www.facebook.com/pg/ekocudacom/photos/?ref=page_internal

写真2:SHIRO  https://shiro-shiro.jp/

写真3:SHUNOBI  https://www.shunobi.tokyo

 

2021年2月15日月曜日

オーガニックコットンの高まり

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


オーガニックコットンとは農薬や化学肥料を3年以上使っていない土地で太陽や水、大地など自然の恵みを活かして栽培されたコットンである。ポーランドをはじめ、ヨーロッパ諸国では、環境や健康に配慮したナチュラルフードだけではなく、オーガニックコットンを使用した衣服や繊維製品においても意識が高い。ポーランドではLILorganicなどのオーガニックコットン100%のアパレルブランドが人気だ。(写真1)


写真1

 

一般的に、オーガニックコットン(写真2)は化学薬品の使用による健康負荷、環境負荷を最小限に抑えていることや児童労働の禁止などの基準にクリアして初めて、オーガニック認定を受けることができる。よって、オーガニックコットンを使用するメリットとして、土壌、水質汚染の軽減、労働者に安心、安全な労働環境を提供できることが挙げられる。そして、持続可能な開発目標、SDGsの観点からは「つくる責任、使う責任」という目標が達成可能である。


写真2


近年日本でも、オーガニック食品の高まりと同様に、特に繊維製造業界でのオーガニックコットンの使用が高まりつつある。東洋羽毛工業会社は、2020年にオーガニックコットン100%の羽毛掛け布団、BIOSLEEPを発売した。BIOSLEEPはポーランドで公的認定された認証機関「AGRO BIO TEST」の認証を受けた農場で育てられたポーランド産オーガニックグース(写真3)の羽毛とインド産のオーガニックコットン100%を使用した羽毛布団だ。また、ユニ・チャームもオーガニックコットン配合表面シートを使用した紙おむつ、ナチュラルムーニーを開発した。実際に、ナチュラルムーニーは従来品より柔らかく、安心できる素材を使用していると人気が高い。


写真3


また、最近では食からコスメ、アパレルまであらゆる分野でのオーガニックの普及を目的としたオーガニックの展示会も開催されている。オーガニックフォーラムジャパンOFJ)は2016年から、Organic Lifestyle EXPOを企画開催している。展示会では企業、消費者、業界関係者が交流する場が設けられる。例年200社を超える企業が出店し、来場者も2万人を超えており、年々の盛り上がりの増しからオーガニック志向の高まりがみられる。(写真4)



写真4


 地球温暖化や大気汚染染などの環境問題が地球規模で課題とされている中で、ナチュラルフードやオーガニック食品だけではなく、繊維業界など多様な分野で自然環境への負荷に配慮した商品が求められている。次回、若者の間に大ブームを引き起こしているナチュラルコスメに注目したい。


 出所 

写真1 LILorganic. a5eaa5eba5.html

写真2 KIREILABO. オーガニックコットンって何がいいの?. 

 
 写真4 オーガニックフォーラムジャパン. https://ofj.or.jp/lifestyle.html

2021年2月8日月曜日

ナチュラルフードにみる食の多様化

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


近年、ポーランドでは「ナチュラルフード」※1と呼ばれる有機食材や無添加食材などのオーガニック製品やビオ製品をライフスタイルに取り入れる人たちが増えている。ナチュラル志向の高まりと共に、ナチュラル製品の市場が急成長を遂げている。



首都ワルシャワ
では、毎週土曜日にビオバザール※2(右写真)が開催され、オーガニック専門店やセレクトショップが数多く並ぶ。ポーランドのナチュラルフードには、天然素材の肉、魚、オーガニックジュースやビオワイン、有機野菜、その他にも小麦粉の代わりに豆や米を原材料とするパスタや砂糖の代わりにデーツを使用しているお菓子などがあり、人気が高い。

 

ポーランドのナチュラルフードやオーガニックフードの人気の背景には、安全性と環境に配慮した生産方法がある。ナチュラルフードやオーガニックフードは、化学処理された肥料や農薬を一切使わず自然の力のみで作られる。そのため、大量生産された商品に含まれる食品添加物や残留農薬、更に遺伝子組み換え技術が原因とされる健康被害のリスクを低減できる。実際に、グリンピースの実験によると、オーガニック食材だけの食事をすることで発癌性リスクとされる体内の残留農薬量を軽減できることが証明されている。さらに、環境に配慮したオーガニック製品は、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、S D Gsの17の目標のうち、気候変動対策、陸の豊かさを守ることなどを含む6項目が達成可能と考えられ、環境への負荷が少ない。

 

一方、日本でもナチュラルフードの消費者ニーズは高まりつつあり、ナチュラルフードを促進する取り組みが増加している。2021年の2月17日には、東京ビッグサイトで4度目となる「ナチュラルフード・新レシピ発掘オーディション」が開催される。このイベントはナチュラルフード市場の拡大、そしてナチュラルフードプロダクツの品質向上を目的とし、ナチュラルフードを使用したレシピを介して料理人と企業をつなぐプログラムである。予選を勝ち抜いた料理人はこんにゃく麺や粒こんにゃく、ローズソルト、大豆ミート、オーガニック焙煎玄米パウダーなどのナチュラル素材を使用しヘルシーで美味しいレシピを作り、競い合う。

 

日本ではナチュラルフードの流通量がまだまだ少なく、高価な価格、生産時の手間、高い人件費といった課題も見受けられる。しかしながら、自然循環機能を活用したオーガニックの生産、加工方法は人や環境に優しく、今後、持続可能な未来を作っていくうえで「ナチュラル」や「オーガニック」は重要なキーワードである。自然との共生が求められる今、世界規模でナチュラルフードやオーガニックフードなど食の多様化のニーズに応えることが喫緊の課題となっている。

 

※1ナチュラルフード…動物性食品と食品添加物を一切使わない天然素材の食品、有機野菜や無添加食材

 

※2BioBazar  pierwszeństwo dla seniorów! https://biobazar.org.pl/warszawa/2020/10/15/biobazar-pierwszenstwo-dla-seniorow/

 

2021年2月2日火曜日

海外投融資情報財団、フォルタク&カラシンスキ法律事務所共催

ウェビナー「ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト」のご案内


<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

 

 

ポーランドは、エネルギー政策の変換期を迎えています。本ウェビナーでは、原子力発電、太陽光発電、水力発電、ごみ焼却発電などのエネルギー分野における新規プロジェクトや入札案件に伴う市場参入機会をご紹介します。

交通インフラについては、新中央国際空港のプロジェクト紹介、2021年以降の鉄道・高速道路への入札情報、新グダンスク港の官民パートナーシップ・プロジェクトへの参入情報、ウッチ国際空港の売却案件などを取り上げています。

今回のウェビナーには、投資時に優遇支援を与える権限を持つウッチ経済特区をゲストとして迎えています。ウッチ経済特区のほうから、ポーランドの概要や現状を解説いただきます。

 

 

アジェンダ

  1. ご挨拶・アジェンダ紹介:フォルタク&カラシンスキ法律事務所 パートナー弁護士 スワボミール・カラシンスキ
    (英語、スライド日本語)
  1. POLAND of OPPORTUNITIESウッチ経済特区 ビジネス発展・サポート部 部長代理 パヴェウ・クリムチャク氏 (英語、スライド日本語)
    ポーランドの概要、交通インフラの現状、ポーランド中央部の潜在性、新ポーランド国際空港プロジェクト、鉄道網のプロジェクト、ポーランドにおけるポスト・パンデミック、対外直接投資、ポーランドの投資地域、ウッチ経済特区について
  2. ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト フォルタク&カラシンスキ法律事務所 ジャパン・デスク主任 岩本恵理(日本語)
    1)エネルギー関連プロジェクト:原子力発電、太陽光発電、水力発電、ごみ焼却発電、風力発電、利用が見込める助成金、優遇支援は得られるか
    2)交通インフラプロジェクト:鉄道、高速道路、グダンスク港大型プロジェクト、ウッチ国際空港売り出し案件

 

ご視聴には、ホームページへのログインが必要となります。

下記の視聴専用URL、アクセス用ログインID・パスワード(2021222日まで有効)をご利用ください。

 

ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト ビジネス参入のチャンス

配信期間: 202121日(月)~2021222日(月)

視聴URL https://www.joi.or.jp/modules/movie_open/index.php?content_id=495

 

ログインID FK_JOIwebinar

Password webinar2101

視聴URLクリック後、画面中央(画面左側ではなく)のログイン・ボックスに上記を入力の上、ログインしてください。

 

ウェビナー「ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト ビジネス参入のチャンス」

主催:一般財団法人 海外投融資情報財団、フォルタク&カラシンスキ法律事務所
参加:無料
言語:一部日本語、一部英語

所要時間:60

 

ポーランドに進出を考える企業様、ぜひご覧ください。

 

 

 

2020年9月16日水曜日

食品配達サービスPyszneの利用者が急増

   <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ポーランドでは食品配達サービスの国内企業であるPyszneが顧客数を伸ばしています。6月の調査によると、1月時点で37万人だったPyszneの顧客数が5月には20万人増加し58万5000人となりました。
日本にも進出している大手食品配達サイトUberEatsの顧客数と比較すると、急激に増加している事がわかります。

(Photo by Statista)

ポーランドのテイクアウト事情
パンデミックの影響を受け、ポーランドではテイクアウト業界が盛り上がっています。以前から人気のPyszneUber Eatsに加え、ポーランドの大手スーパーマーケットBiedronkaは今年8月、スペインの食品配達サービスGlovoと協力し宅配事業の展開を始めました。

Pyszneはポーランド国内の16県すべてで利用でき、ファストフードや寿司・ケバブ・エスニックフードなどバラエティ豊かな1万2000のレストランが登録されています。一方Glovoは、レストランだけでなくグロサリー(食品雑貨)の宅配が強みであり、近年の健康志向や自炊派のニーズに沿っていると考えられます。
三社の共通点である自転車やスクーターでの宅配には、一度にたくさんの商品を運べない・配達スピードが天候に左右されやすいなど課題も多くありますが、今後の成長が期待されています。