＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

中国の寧波からの代表団がポーランド訪問　

 

ポーランド投資貿易庁の専門家は、中国の寧波からの代表団と貿易関係発展のさらなる展望について話し合いました。

会談に同席した寧波の李光定副市長はポーランドの経済的安定性を高く評価しました。また、ポーランドの重要な人的資源の重要性も強調しました。会談の中で両者は、「寧波で毎年開催される最大級の消費者イベントである中国・ECEC博覧会にポーランドの企業家が出展していることに満足している」と述べました。今年の博覧会では11社のポーランド企業が参加し、中国のパートナーと数多くのB2Bミーティングを行いました。

寧波はポーランドとの経済交流量において、中国の中でも重要な地域のひとつです。この工業の中心地は中国の東海岸、浙江省に位置し、寧波から中・東欧諸国へ輸出される商品の半分以上はポーランド向けになっています。寧波は金融の中心地である上海の近くに位置し、世界でも有数の規模を誇る寧波舟山港があります。寧波・舟山港を経由するポーランドとの経済協力額は25億ドルと見積もられています。

今回の話し合いで、双方は「さらに関係を強化し、経済協力を発展させていきたい」と意欲を示しました。近年、中国のロシアとの関係に懸念を示す声が東欧諸国の中で高まり、中国離れの動きが見られています。ポーランドも、世界有数の親米国として、ロシアウクライナ戦争下でもロシアとの関係を深める中国に反対する姿勢を示しています。一方、貿易の面では、中国はポーランドにとって第二の貿易相手国です。しかし、中国に対する貿易赤字が目立っています。2021年の統計によると、ポーランドから中国への輸出額は37億ドルであったのに対し、輸入額は458億ドルとなり、大幅な貿易赤字となっています。親米国として中国に対して明確に友好な態度を見せることができないポーランドですが、今回の話し合いを通して深刻な貿易赤字を是正する狙いがあるのかもしれません。

写真：ポーランド投資貿易庁より

 ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

Visaが初のグローバル小売り・製品施設をポーランドで設置予定

 

世界有数のデジタル決済企業であるVisaが、ポーランドにグローバル小売り・製品施設を開設する予定であり、この種のプロジェクトは中東欧初のものとなります。この投資は、24時間365日のイノベーション開発モデルを支援し、デジタル商取引と決済の急成長をさらに推進することを目的としています。ポーランド投資貿易庁は、投資プロセスを通じて同社を支援しました。このVisaによる開設は、ポーランドのプログラマーが世界のＩＴシーンで評価されていることがわかる出来事となりました。

ポーランドによる投資は、Visaにとって戦略的に重要な5番目のグローバル技術製品拠点になります。2025年までに、この拠点は1500人の技術専門家を雇用する見込みです。

Visaの最高技術責任者（CTO）であるラジャット・タネジャ氏は、ポーランドでこのような施設を開設する意義について、以下のように述べています。「ポーランドは優秀な従業員を抱え、ITセクターがダイナミックに発展しています。だからこそポーランドは新たな才能を魅きつけ、パートナーや企業と協力して新たな決済ソリューションを生み出すのに理想的な場所なのです」。

200を超える国や地域で事業を展開する企業であるVisaによるポーランドでの新たな試みは、近い将来ポーランドのITが注目されるためのきっかけのうちの1つになるでしょう。

 ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

ポーランド投資貿易庁、大阪万博出展の詳細を発表

 

4月13日に2025年大阪万博の公式式典が開催され、ポーランドの出展準備を担当するポーランド投資貿易庁が万博出展の詳細を発表しました。「万博に参加することで、ポーランドは国際的な舞台でのイメージを強化し、新たな経済的接点を確立したいと考えている」とポーランド投資貿易庁は発表しました。

ポーランドは「Saving Lives」ゾーンでパビリオンを出展する予定です。このサブテーマは、「現代技術による健康支援、安全性の強化、精神的安寧、人間と自然の調和的共存」に関するものです。このパビリオンで、偉大な業績を想い起こさせるだけでなく、次世代を担う人々の未来にとって重要な問題を提示することができるでしょう。

ウクライナは、今回の大阪万博に参加を表明した初めの9か国のうちの1つとして、積極的に準備に取り組んでいます。近年ウクライナ支援を積極的に行い、世界の中での注目度があがるポーランドですが、この万博を機にさらにイメージアップを図ることができるかもしれません。

 ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

ポーランドによるウクライナ支援

～機械・設備についてのウェビナー開催～

 

ウクライナの復興に関する協議の一環として、機械・設備について議論されました。ポーランド貿易投資局のワルシャワ事務所では、ポーランド企業の代表とウクライナ側とのバーチャル会議が、開発技術省協力貿易局のアレクサンデル・シーマスコ副局長によって開催されました。シーマスコ副局長は、「ウクライナの復興といえば、主要インフラの復旧だけでなくウクライナ経済の潜在力を回復させることである」と主張しました。また、「そのためにはポーランドからの技術や機械の供給が不可欠である」とも述べました。

ハイブリッド方式を活用したこの会議では、ウクライナの企業、団体、業界団体の代表の多くが遠隔地から参加しました。参加者はウクライナの機械産業の現状、現在のニーズ、復興計画について発言する機会を得ることができました。UkrMashBud Associationのウラジミール・サンチェスコ会長は、「戦争にも関わらず産業は継続的に機能しようとしており、ポーランドの請負業者と絶えず協力することができている」と強調しました。

ウクライナ商工会議所産業政策委員会委員長のヴォロデミル・ウドヴィチェンコ市長は、ウクライナでの自動車の生産が落ちていないことに触れ、「この戦争下でもウクライナの経済が機能している」ことを強調しました。その一方で、「ウクライナ国内の需要が国内生産を上回っており、商品の輸入に大きなニーズがあるため、ウクライナの機械輸入の見通しは安定している」とも述べました。

このセミナーを通して、ポーランドはウクライナ側のニーズをより理解し、支援に向けての見通しをたてることができたのではないでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争で、ポーランドを含めた先進国がいかにウクライナのニーズをくみ取り、どのような支援をしていくかがウクライナ復興のかぎを握ることは間違いないでしょう。

写真：ポーランド投資貿易庁より

 ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

水素技術フェア "H2POLAND" が開催

 

3月にポーランドのポズナンで”H2POLAND”が開催されました。”H2POLAND”はポーランド及び中東ヨーロッパで初の水素技術貿易フェアとなりました。フェアでは、水素技術に関する知識やビジネスの関係の構築の場となりました。

ヨーロッパでは近年、地球温暖化への対策・ロシアへのエネルギー依存からの脱却を図るための一つの手段として、脱炭素化への動きが強まっています。エネルギーのうちの約4割をロシアに依存するEU圏では、ロシアへのエネルギー依存からの脱却は喫緊の課題となっています。ポーランドもウクライナを積極的に支援する国として、脱炭素化に率先して取り組む動きを示しています。ポーランド政府が2021年2月に策定した「2040年までのエネルギー政策」では、早ければ2022年度末までにロシアへのエネルギー依存から完全に脱却する意向を示しました。ポーランドは2015年には72%の天然ガス、2010年から2014年には90%の原油をロシアから輸入していました。

世界第五位の水素生産国として、今回のフェアで自国の技術力をアピールする狙いがあるとみられます。

 ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

東京でポーランド日本経済フォーラムが開催

 

3月6日、東京で「ポーランド日本経済フォーラム」が開催されました。ポーランドと日本はすでに経済において良好な関係を築いていますが、「更に関係を強化した上で、日本からポーランドへの貿易投資を促進させることが一番重要な課題である」と結論づけられました。ポーランド投資貿易庁、ポーランド開発技術省、在日ポーランド共和国大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催したこのフォーラムには、両国から100社を超える企業の代表者が集まりました。

ポーランドのワルデマール・ブダ開発技術大臣は、日本とポーランドの良好なビジネスパートナーシップに触れた上で、「エネルギー・インフラ・新技術といった分野だけでなく、対話と相互尊重に基づいてお互いをサポートし合えるような長期的な関係にも発展させていきたい」と述べました。

これに対して、日本側も好意的な反応を示しました。日本政府を代表する中谷真一経済産業大臣は、「日本企業の経験と技術的進歩が質の高い人的資本、革新的な新興企業、発展途上のポーランドのインフラと組み合わさることで地域全体の発展に影響を与える素晴らしい共同事業が生まれると確信している」と主張しました。また、JETROの信谷和重副理事長は、「ワルシャワ事務所がポーランドと日本のビジネス協力だけでなく、相互有効の拠点になることを約束する」と付け加えました。

日本にとってポーランドは欧州連合（ＥＵ）への自然な架け橋であると言えます。2003年にはポーランドと日本は戦略的パートナーシップ宣言に署名しています。実際に、三井物産、三菱商事、住友商事、トヨタ自動車、日本精工、ブリッジストーン、伊藤忠商事、AGCガラス、ピルキントン（NSGグループ）といった日本の大手資本グループがポーランドに長期的に進出しています。ポーランド国立銀行（NBP）のデータによると、投資資金の面で日本はポーランドにおいてアジア第二位の投資国となっています。また、ポーランドにはすでに356の日本企業が進出しており、そのうち113社が製造業です。これらの日本企業はポーランドで53, 000人以上の雇用を創出しています。また、貿易の面でも双方の関係は良好であると言えます。2019年の貿易は、日本からポーランドへの輸出が前年比5.5%増の23,58億3500万ユーロとなり、輸入は2.6%増の2,340億2800万ユーロになりました。この数字は、ともにポーランドがEUに加盟した2004年以降の最高額を更新しました。一方、2019年の対日貿易も、輸出が前年比18.2％増の6億6,900万ユーロ、輸入が23.2％増の44億5,300万ユーロとなり、輸出入ともに大幅に増加しました。

ポーランド投資貿易庁のパヴェウ・クルタシュ理事長は、「今回のフォーラムやそれに先立つ経済使節団、日本の大企業との数多くの二国間会談が、日本からポーランドへの企業の投資規模や投資額の増加につながると信じている」と強調しました。その上で、「ポーランドにおける日本企業のプレゼンスとポーランド人技術者への日本人の評価から、日本企業のさらなる革新的な動きがポーランド企業ならびにポーランド経済で見られると確信している」と述べました。また、「ポーランド企業の日本におけるプレゼンスは、ポーランドのスタートアップ企業の日本での関心と東京進出に見られるように、近い将来さらに高まる」ことも強調しました。

経済・文化面で良好な関係を長間築いてきた日本とポーランドですが、今後の更なる二国間の関係構築に一歩近づくようなフォーラムとなったようです。

ポーランドのワルデマール・ブダ開発技術大臣

（写真：ポーランド貿易投資庁より）

 ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

ポーランドの建設産業、総GDPの約5.8%を占める

 

ポーランドの建設産業は、2021年に1518億5600万PLNの売上を記録し、総GDPの約5.8%を占めました。

中でもドア・PVC窓の輸出は100か国以上を上回り、2021年には2975ユーロを記録しました。この数字は、ＥＵの中で一番の輸出額となり、ヨーロッパ全体の輸出の29%を占めるほどになりました。ポーランドのドア・PVC窓の特徴は、その優れた断熱性と遮断性にあります。また、ドアは高品質のPVC/ALUシステムを用いているため、様々な用途に使うことが可能になっています。

ものづくり大国と呼ばれる日本ですが、実は窓の断熱性が低く、「窓後進国」と呼ばれています。ドア・窓の技術が発達しているポーランドから、学ぶべきことが数多くあるかもしれません。