＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

東京でポーランド日本経済フォーラムが開催

 

3月6日、東京で「ポーランド日本経済フォーラム」が開催されました。ポーランドと日本はすでに経済において良好な関係を築いていますが、「更に関係を強化した上で、日本からポーランドへの貿易投資を促進させることが一番重要な課題である」と結論づけられました。ポーランド投資貿易庁、ポーランド開発技術省、在日ポーランド共和国大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催したこのフォーラムには、両国から100社を超える企業の代表者が集まりました。

ポーランドのワルデマール・ブダ開発技術大臣は、日本とポーランドの良好なビジネスパートナーシップに触れた上で、「エネルギー・インフラ・新技術といった分野だけでなく、対話と相互尊重に基づいてお互いをサポートし合えるような長期的な関係にも発展させていきたい」と述べました。

これに対して、日本側も好意的な反応を示しました。日本政府を代表する中谷真一経済産業大臣は、「日本企業の経験と技術的進歩が質の高い人的資本、革新的な新興企業、発展途上のポーランドのインフラと組み合わさることで地域全体の発展に影響を与える素晴らしい共同事業が生まれると確信している」と主張しました。また、JETROの信谷和重副理事長は、「ワルシャワ事務所がポーランドと日本のビジネス協力だけでなく、相互有効の拠点になることを約束する」と付け加えました。

日本にとってポーランドは欧州連合（ＥＵ）への自然な架け橋であると言えます。2003年にはポーランドと日本は戦略的パートナーシップ宣言に署名しています。実際に、三井物産、三菱商事、住友商事、トヨタ自動車、日本精工、ブリッジストーン、伊藤忠商事、AGCガラス、ピルキントン（NSGグループ）といった日本の大手資本グループがポーランドに長期的に進出しています。ポーランド国立銀行（NBP）のデータによると、投資資金の面で日本はポーランドにおいてアジア第二位の投資国となっています。また、ポーランドにはすでに356の日本企業が進出しており、そのうち113社が製造業です。これらの日本企業はポーランドで53, 000人以上の雇用を創出しています。また、貿易の面でも双方の関係は良好であると言えます。2019年の貿易は、日本からポーランドへの輸出が前年比5.5%増の23,58億3500万ユーロとなり、輸入は2.6%増の2,340億2800万ユーロになりました。この数字は、ともにポーランドがEUに加盟した2004年以降の最高額を更新しました。一方、2019年の対日貿易も、輸出が前年比18.2％増の6億6,900万ユーロ、輸入が23.2％増の44億5,300万ユーロとなり、輸出入ともに大幅に増加しました。

ポーランド投資貿易庁のパヴェウ・クルタシュ理事長は、「今回のフォーラムやそれに先立つ経済使節団、日本の大企業との数多くの二国間会談が、日本からポーランドへの企業の投資規模や投資額の増加につながると信じている」と強調しました。その上で、「ポーランドにおける日本企業のプレゼンスとポーランド人技術者への日本人の評価から、日本企業のさらなる革新的な動きがポーランド企業ならびにポーランド経済で見られると確信している」と述べました。また、「ポーランド企業の日本におけるプレゼンスは、ポーランドのスタートアップ企業の日本での関心と東京進出に見られるように、近い将来さらに高まる」ことも強調しました。

経済・文化面で良好な関係を長間築いてきた日本とポーランドですが、今後の更なる二国間の関係構築に一歩近づくようなフォーラムとなったようです。

ポーランドのワルデマール・ブダ開発技術大臣

（写真：ポーランド貿易投資庁より）

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ポーランドの建設産業、総GDPの約5.8%を占める

 

ポーランドの建設産業は、2021年に1518億5600万PLNの売上を記録し、総GDPの約5.8%を占めました。

中でもドア・PVC窓の輸出は100か国以上を上回り、2021年には2975ユーロを記録しました。この数字は、ＥＵの中で一番の輸出額となり、ヨーロッパ全体の輸出の29%を占めるほどになりました。ポーランドのドア・PVC窓の特徴は、その優れた断熱性と遮断性にあります。また、ドアは高品質のPVC/ALUシステムを用いているため、様々な用途に使うことが可能になっています。

ものづくり大国と呼ばれる日本ですが、実は窓の断熱性が低く、「窓後進国」と呼ばれています。ドア・窓の技術が発達しているポーランドから、学ぶべきことが数多くあるかもしれません。

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フィンテック調査レポート「How to do FinTech in Poland report」が刊行

 

ポーランドのフィンテックに関するレポートである“How to do Fintech in Poland” が今年の3月に刊行されました。2018年と比べ、2022年にポーランドのフィンテックは79%増えました。その中で、ポーランドで生まれたフィンテックも近年ポーランドのベンチャーキャピタルやポーランドに研究センターを開設するような国際金融機関、グローバルフィンテックに認知され始めてきました。

(グラフ：Chashless.plより)

ポーランドのフィンテックは、以下の5つの理由で増加しているとされています。

・全体的なマクロ経済の成長

・最先端技術を使用する金融サービスへの需要の増加

・高いスキルを持つ専門家と技術系大学卒業者の増か

・コロナによる顧客行動の変化

・ESG標準を満たすことへの圧力

ポーランドのフィンテックシステムは、比較的歴史が浅いものではありますが、短い期間ですでに十分に発展を遂げたということができます。日々変化する顧客ニーズや世界でのトレンドに大きく左右されるため、これから先フィンテックの中でもどの分野が急速に成長するかを予測することは難しいかもしれません。しかし、ポーランドでは銀行業界がテクノロジー・プロバイダーと既存の銀行との間で戦略的提携を結ぶ傾向が続いていること、ポーランドの消費者がイノベーションに対して非常にオープンであり、デジタル・ソリューションの利用に対して非常に精通していることから、今後も発展が見込まれるとされています。今後のポーランドのフィンテック産業の動向に注目です。

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ポーランドの化粧品メーカー
スウェーデンのイノベーション・オーガニック・スカンジナビア賞を受賞

 

2022年12月にスウェーデンのマルメで開催されたオーガニック見本市のEco Living Scandinavia、Nordic Organic Food Fair 2022で、ポーランドの化粧品メーカーである”Be the Sky Girl” がイノベーション・オーガニック・スカンジナビア賞を受賞しました。またこの見本市では、20近くのポーランドのブランドが賞を獲得しました。

2022年のエコ・リビング・スカンジナビアと北欧オーガニック・フードフェア2022は、「ポーランド・イヤー」というタイトルでフェアを開催しました。ポーランド投資貿易庁スウェーデン事務局では、化粧品パビリオン「ナチュラル・ビューティー・ポーランド」を設置しました。パビリオンには、4 Szpaki、Hagi、Mokann、Natural Baby Care、Simply More、Be the Sky Girlの6社の製品が展示されました。

賞を受賞したBe the Sky Girlのブランド創設者のうちの一人であるエルジビエタ・カルヴィク氏は「受賞によりスウェーデンのクライアントの目から見て自分たちの商品がより強いブランド認知を築くことができ、多くのものを得ることができた」とコメントしています。

EU全体でも最も化粧品にお金をかけている国として知られるスウェーデンで、このような賞を受賞することができたことは、今後のポーランドの化粧品産業が発展していくための大きな一歩になったことに間違いないでしょう。

写真：ポーランド投資貿易庁より

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ウクライナのエネルギー産業に関するウェビナーが開催

 

ウクライナへの輸出再開と戦後復興に向けたポーランド企業との協力の一環として、新たなウェビナーが開催されました。このイベントでは、ウクライナのエネルギー部門・戦争被害からの復興に関する課題、システムの近代化の見通し、ポーランドの企業や機関が提供できるものは何か、といったことについて議論されました。

ウクライナの送電会社ウクレネルゴ（Ukrenergo）の投資ディレクターであるオレグ・パブレンコ氏は、エネルギー・インフラへの攻撃により国の大部分で電力が不足し、戦争によるインフラへの被害について報告しました。「ウクレネルゴ（Ukrenergo）の協力により、インフラの一部を復旧させることに成功しましたが、ネットワークの修復に必要なウクライナの国内資源は底をついている」と強調しました。また、主に変圧器などの設備面・ウクライナの勝利後のエネルギー転換継続のための支援の必要性があることを述べました。

ウクライナ側の主張に対して、欧州・ウクライナエネルギー機関協会のカテリーナポリャコヴァ氏は、「戦争終結後の目標は、ウクライナのエネルギーシステムの基準を欧州の要件に適合させ、EUへのエネルギー輸出を増加させることである」と強調しました。ロシアによる攻撃の被害で、再生可能エネルギーの生産は50%減少しました。

ウェビナーの第1部は、ウクライナ・エネルギー憲章事務局のオレクサンドル・ラクシオノフ氏によるウクライナのエネルギー資源の状況についての説明で閉幕しました。「ウクライナはヨーロッパ最大級のガス貯蔵量を誇りますが、ガス資源の約15%、石油埋蔵量の10%以上が占領地域にあるため、攻撃の危険性から大幅に減少している」と、戦争によるエネルギーインフラへの被害について付け加えました。 

第2部では第1部を踏まえ、ウクライナのエネルギー部門の再建を支援するための援助プロジェクトとポーランド企業への可能性について議論が行われました。参加者は、主にポーランドの輸出信用保険会社（KUKE）と国家開発銀行（BGK）が提供する支援ツールについて学びました。ポーランド石油企業PKNオーレンの代表は、ウクライナ市場との協力の経験について語りました。

長い間厳しい戦況が続くロシア・ウクライナ戦争ですが、戦争終結後早くウクライナの人々が普通の生活を送ることができるようにいかに支援できるか、このようなウェビナーなどを通じて模索していくことが大切になることでしょう。

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ポーランド投資局　コスメ産業拡大のためアジアへの貿易使節団を派遣

 

ポーランド投資局は、ベトナム、シンガポール、フィリピンの3つの東南アジア諸国への貿易使節団を組織し、ポーランドの化粧品会社を派遣しました。この貿易ミッションに参加した10社の化粧品会社は、国際見本市への参加、研修、可能性のある契約先との商談を行いました。コスメ産業を更に拡大するため、新たな販路を開拓する狙いです。

この貿易ミッションでは、化粧品企業がアジア太平洋最大級の化粧品産業見本市であるコスモプロフ・アジアに参加しました。50,000平方メートルの会場に18の国と地域のパビリオンが設けられました。ポーランドゾーンでは、ポーランド貿易投資局のブースと20の個人出展社が設置されました。この見本市で、ポーランド貿易投資局のマチェイ・シュミギエル氏は、「シンガポールの中心部で合計30社のポーランドブランドの製品をアピールすることができました」と成果について伝えました。

また、今回のミッション参加者のために、ポーランド貿易投資局は特別なトレーニングセッションを実施し、ハラル認証やオンライン販売に関する要件など、市場特有の事情についてレクチャーを行いました。貿易投資局の外国貿易事務局が持つ現地との幅広いネットワークを駆使し、ポーランドの実業家たちは大手小売りチェーンや流通業者の代表者たちとも交流することができました。

ポーランドのコスメ産業は、ヨーロッパ連合（EU）の中で5番目に大きく、近年非常に成長しています。そのため、意欲的に新しいマーケットを探している状況です。新型コロナウィルス、ロシアによるウクライナ侵攻により国際情勢が変わる中、ポーランドにとっての新たなマーケットとしてアジアが注目されています。

アジアは世界最大の化粧品市場であり、世界の売上高の38%を稼ぎだし、ASEAN経済圏は6億6000万人に近い顧客へアクセスできる可能性を秘めています。美容業界の世界的なトレンドに付随し、スキンケアやヘアケア製品、カラー商品により多くの支出をする消費者が多くいる市場であると予想されています。

しかし、アジアに参入するためにはＳＮＳによるブランドプロモーションに費用をかけるなど、長期的な拡大戦略を準備する必要があるとポーランド貿易投資局は考えています。そのため、ポーランド投資局は化粧品企業の更なる販路拡大に向けて、協力していく姿勢を見せています。

ポーランドの化粧品は日本ではまだ見かけることが少ないですが、自然派かつ比較的安価であるため、ナチュラルコスメを好む日本の市場でも人気になる可能性が十分にあると考えられます。以前日本で韓国コスメが爆発的にヒットしたように、ポーランドコスメの更なる活躍に期待できそうです。

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ポーランド投資貿易庁主催「ビジネスフォーラム」がワルシャワで開催

約4000人の実業家がワルシャワ国立競技場に集まり、「ビジネスフォーラム」を開催しました。ポーランド企業の海外進出とポーランドへの海外企業からの投資に関するテーマについて話し合いを持ちました。

ポーランド投資貿易庁会長のクシシュトフ・ドラインダ氏、ワルデマル・ブダ開発技術大臣、グジェゴシュ・ピエチェヴィアク農業省国務長官、パヴェウ・ヤブウォンスキ外務副大臣がスピーチを行いました。マテウシュ・モラヴィエツキ首相からはビデオメッセージが参加者に向け送られ、ポーランド開発基金のパヴェウ・ボリス理事長も登壇しました。

ポーランド投資貿易庁会長クシシュトフ・ドラインダ氏は、「ポーランドの実業家たちはビジネスの国際化に対して準備ができている」ことを強調。また、「現在の”Deglobalization”の動きは、ポーランドにとって新たなチャンスであり、うまく活用できればポーランドビジネスの重要性をアピールでき、ポーランドの企業の海外進出はますます加速する」との見解を示しました。

ワルデマル・ブダ開発技術大臣は、オープニングで「このイベントは市場や産業に関する情報を求めている輸出業者や投資家の期待に応えるだけでなく、行政が提供する海外進出を支援する手段やツールを知りたい人にとっても良い機会である」と、同フォーラム開催の効果について触れ、同省は以下の2つの大きなデジタルソリューションを設置予定であると述べました。

Trade.gov.pl

近代化されたポータルサイトで、重要なイベントやイニシアティブ、海外市場に関する情報を網羅。

EXPORT INTELLIGENCE

貿易の流れや経済データを閲覧できるシステムで、上記Trade.govに輸出支援機関のサービスの一環として提供。まずは150件程度の掲載を行い、必要に応じて更にデータベースの拡大を予定。

また、グジェゴシュ・ピエチェヴィアク副大臣は、「輸出がポーランド経済にとってチャンスでありビジネスを安定的に発展させるチャンス」であることを強く主張しました。

パネルディスカッションでは、2025年大阪万博の構想についても触れ、「ポーランドの輸出額は、2016年から2021年の過去5年間で、1990億ドルから3230億ドルに増加。このフォーラムを通して、ポーランド全体が海外への輸出に意欲的であることは明確で、今後の動向に注目して欲しい」と締めくくりました。

ポーランド投資貿易庁クシシュトフ・ドラインダ氏

写真：ポーランド投資貿易庁より