2022年12月2日金曜日

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ウクライナのエネルギー産業に関するウェビナーが開催

 

ウクライナへの輸出再開と戦後復興に向けたポーランド企業との協力の一環として、新たなウェビナーが開催されました。このイベントでは、ウクライナのエネルギー部門・戦争被害からの復興に関する課題、システムの近代化の見通し、ポーランドの企業や機関が提供できるものは何か、といったことについて議論されました。

ウクライナの送電会社ウクレネルゴ(Ukrenergo)の投資ディレクターであるオレグ・パブレンコ氏は、エネルギー・インフラへの攻撃により国の大部分で電力が不足し、戦争によるインフラへの被害について報告しました。「ウクレネルゴ(Ukrenergo)の協力により、インフラの一部を復旧させることに成功しましたが、ネットワークの修復に必要なウクライナの国内資源は底をついている」と強調しました。また、主に変圧器などの設備面・ウクライナの勝利後のエネルギー転換継続のための支援の必要性があることを述べました。

ウクライナ側の主張に対して、欧州・ウクライナエネルギー機関協会のカテリーナポリャコヴァ氏は、「戦争終結後の目標は、ウクライナのエネルギーシステムの基準を欧州の要件に適合させ、EUへのエネルギー輸出を増加させることである」と強調しました。ロシアによる攻撃の被害で、再生可能エネルギーの生産は50%減少しました。

ウェビナーの第1部は、ウクライナ・エネルギー憲章事務局のオレクサンドル・ラクシオノフ氏によるウクライナのエネルギー資源の状況についての説明で閉幕しました。「ウクライナはヨーロッパ最大級のガス貯蔵量を誇りますが、ガス資源の約15%、石油埋蔵量の10%以上が占領地域にあるため、攻撃の危険性から大幅に減少している」と、戦争によるエネルギーインフラへの被害について付け加えました。 

2部では第1部を踏まえ、ウクライナのエネルギー部門の再建を支援するための援助プロジェクトとポーランド企業への可能性について議論が行われました。参加者は、主にポーランドの輸出信用保険会社(KUKE)と国家開発銀行(BGK)が提供する支援ツールについて学びました。ポーランド石油企業PKNオーレンの代表は、ウクライナ市場との協力の経験について語りました。

長い間厳しい戦況が続くロシア・ウクライナ戦争ですが、戦争終結後早くウクライナの人々が普通の生活を送ることができるようにいかに支援できるか、このようなウェビナーなどを通じて模索していくことが大切になることでしょう。

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