＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

ウクライナのエネルギー産業に関するウェビナーが開催

 

ウクライナへの輸出再開と戦後復興に向けたポーランド企業との協力の一環として、新たなウェビナーが開催されました。このイベントでは、ウクライナのエネルギー部門・戦争被害からの復興に関する課題、システムの近代化の見通し、ポーランドの企業や機関が提供できるものは何か、といったことについて議論されました。

ウクライナの送電会社ウクレネルゴ（Ukrenergo）の投資ディレクターであるオレグ・パブレンコ氏は、エネルギー・インフラへの攻撃により国の大部分で電力が不足し、戦争によるインフラへの被害について報告しました。「ウクレネルゴ（Ukrenergo）の協力により、インフラの一部を復旧させることに成功しましたが、ネットワークの修復に必要なウクライナの国内資源は底をついている」と強調しました。また、主に変圧器などの設備面・ウクライナの勝利後のエネルギー転換継続のための支援の必要性があることを述べました。

ウクライナ側の主張に対して、欧州・ウクライナエネルギー機関協会のカテリーナポリャコヴァ氏は、「戦争終結後の目標は、ウクライナのエネルギーシステムの基準を欧州の要件に適合させ、EUへのエネルギー輸出を増加させることである」と強調しました。ロシアによる攻撃の被害で、再生可能エネルギーの生産は50%減少しました。

ウェビナーの第1部は、ウクライナ・エネルギー憲章事務局のオレクサンドル・ラクシオノフ氏によるウクライナのエネルギー資源の状況についての説明で閉幕しました。「ウクライナはヨーロッパ最大級のガス貯蔵量を誇りますが、ガス資源の約15%、石油埋蔵量の10%以上が占領地域にあるため、攻撃の危険性から大幅に減少している」と、戦争によるエネルギーインフラへの被害について付け加えました。 

第2部では第1部を踏まえ、ウクライナのエネルギー部門の再建を支援するための援助プロジェクトとポーランド企業への可能性について議論が行われました。参加者は、主にポーランドの輸出信用保険会社（KUKE）と国家開発銀行（BGK）が提供する支援ツールについて学びました。ポーランド石油企業PKNオーレンの代表は、ウクライナ市場との協力の経験について語りました。

長い間厳しい戦況が続くロシア・ウクライナ戦争ですが、戦争終結後早くウクライナの人々が普通の生活を送ることができるようにいかに支援できるか、このようなウェビナーなどを通じて模索していくことが大切になることでしょう。

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ポーランド投資局　コスメ産業拡大のためアジアへの貿易使節団を派遣

 

ポーランド投資局は、ベトナム、シンガポール、フィリピンの3つの東南アジア諸国への貿易使節団を組織し、ポーランドの化粧品会社を派遣しました。この貿易ミッションに参加した10社の化粧品会社は、国際見本市への参加、研修、可能性のある契約先との商談を行いました。コスメ産業を更に拡大するため、新たな販路を開拓する狙いです。

この貿易ミッションでは、化粧品企業がアジア太平洋最大級の化粧品産業見本市であるコスモプロフ・アジアに参加しました。50,000平方メートルの会場に18の国と地域のパビリオンが設けられました。ポーランドゾーンでは、ポーランド貿易投資局のブースと20の個人出展社が設置されました。この見本市で、ポーランド貿易投資局のマチェイ・シュミギエル氏は、「シンガポールの中心部で合計30社のポーランドブランドの製品をアピールすることができました」と成果について伝えました。

また、今回のミッション参加者のために、ポーランド貿易投資局は特別なトレーニングセッションを実施し、ハラル認証やオンライン販売に関する要件など、市場特有の事情についてレクチャーを行いました。貿易投資局の外国貿易事務局が持つ現地との幅広いネットワークを駆使し、ポーランドの実業家たちは大手小売りチェーンや流通業者の代表者たちとも交流することができました。

ポーランドのコスメ産業は、ヨーロッパ連合（EU）の中で5番目に大きく、近年非常に成長しています。そのため、意欲的に新しいマーケットを探している状況です。新型コロナウィルス、ロシアによるウクライナ侵攻により国際情勢が変わる中、ポーランドにとっての新たなマーケットとしてアジアが注目されています。

アジアは世界最大の化粧品市場であり、世界の売上高の38%を稼ぎだし、ASEAN経済圏は6億6000万人に近い顧客へアクセスできる可能性を秘めています。美容業界の世界的なトレンドに付随し、スキンケアやヘアケア製品、カラー商品により多くの支出をする消費者が多くいる市場であると予想されています。

しかし、アジアに参入するためにはＳＮＳによるブランドプロモーションに費用をかけるなど、長期的な拡大戦略を準備する必要があるとポーランド貿易投資局は考えています。そのため、ポーランド投資局は化粧品企業の更なる販路拡大に向けて、協力していく姿勢を見せています。

ポーランドの化粧品は日本ではまだ見かけることが少ないですが、自然派かつ比較的安価であるため、ナチュラルコスメを好む日本の市場でも人気になる可能性が十分にあると考えられます。以前日本で韓国コスメが爆発的にヒットしたように、ポーランドコスメの更なる活躍に期待できそうです。

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ポーランド投資貿易庁主催「ビジネスフォーラム」がワルシャワで開催

約4000人の実業家がワルシャワ国立競技場に集まり、「ビジネスフォーラム」を開催しました。ポーランド企業の海外進出とポーランドへの海外企業からの投資に関するテーマについて話し合いを持ちました。

ポーランド投資貿易庁会長のクシシュトフ・ドラインダ氏、ワルデマル・ブダ開発技術大臣、グジェゴシュ・ピエチェヴィアク農業省国務長官、パヴェウ・ヤブウォンスキ外務副大臣がスピーチを行いました。マテウシュ・モラヴィエツキ首相からはビデオメッセージが参加者に向け送られ、ポーランド開発基金のパヴェウ・ボリス理事長も登壇しました。

ポーランド投資貿易庁会長クシシュトフ・ドラインダ氏は、「ポーランドの実業家たちはビジネスの国際化に対して準備ができている」ことを強調。また、「現在の”Deglobalization”の動きは、ポーランドにとって新たなチャンスであり、うまく活用できればポーランドビジネスの重要性をアピールでき、ポーランドの企業の海外進出はますます加速する」との見解を示しました。

ワルデマル・ブダ開発技術大臣は、オープニングで「このイベントは市場や産業に関する情報を求めている輸出業者や投資家の期待に応えるだけでなく、行政が提供する海外進出を支援する手段やツールを知りたい人にとっても良い機会である」と、同フォーラム開催の効果について触れ、同省は以下の2つの大きなデジタルソリューションを設置予定であると述べました。

Trade.gov.pl

近代化されたポータルサイトで、重要なイベントやイニシアティブ、海外市場に関する情報を網羅。

EXPORT INTELLIGENCE

貿易の流れや経済データを閲覧できるシステムで、上記Trade.govに輸出支援機関のサービスの一環として提供。まずは150件程度の掲載を行い、必要に応じて更にデータベースの拡大を予定。

また、グジェゴシュ・ピエチェヴィアク副大臣は、「輸出がポーランド経済にとってチャンスでありビジネスを安定的に発展させるチャンス」であることを強く主張しました。

パネルディスカッションでは、2025年大阪万博の構想についても触れ、「ポーランドの輸出額は、2016年から2021年の過去5年間で、1990億ドルから3230億ドルに増加。このフォーラムを通して、ポーランド全体が海外への輸出に意欲的であることは明確で、今後の動向に注目して欲しい」と締めくくりました。

ポーランド投資貿易庁クシシュトフ・ドラインダ氏

写真：ポーランド投資貿易庁より

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ポーランドのスタートアップ企業が増加

 

近年、ポーランドのスタートアップ企業が著しく成長しています。ポーランドのスタートアップ企業は、2017年から2021年の5年で2倍に増え、従業員は2019年に47,000人を超えました。ポーランドのスタートアップは、AI、機械学習、フィンテック、IoT、4.0産業、ビッグデータに特化しています。会社のうちの40%が国際企業と協力しており、それらのうちの21%がこのセグメントに戦略的なクライアントを持っています。

このようなスタートアップの発展を支えるのは、ポーランド政府と15万人以上を雇用するアカデミックインキュベーターです。まだ発展途上にあるポーランドのスタートアップはこれから更に飛躍し、世界に認知されていくかもしれません。

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2025年大阪万博への準備進行中

2025年大阪万博でコーディネーターを務めるエリザ・クロノフスカ=シワク氏が、ポーランド貿易投資局のインタビューで、2025年大阪万への意気込みについて述べました。2025年大阪万博でのゴールは「アジアとの経済的・文化的関係を強化することであり、ポーランドが参加を表明した初めに参加を表明した国のうちの一つであることに誇りを持っている」と述べました。

2025年大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」で、2025年4月13日～10月13日の約半年間、大阪の夢洲で開催されます。万博では、137か国が出展を発表しており、その中でもポーランドは早くに参加を表明した国です。海外進出を積極的に展開していきたいポーランドは、この万博で自国の更なるイメージアップを狙っているのではないでしょうか。

ウクライナに対するポーランドのビジネス面での支援

―ウクライナの復興に向けポーランドの経済・ビジネス関係者らが会合―

 ＜ポーランドとウクライナについて、ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

８月31日、ロシアによる侵攻の終息後におけるウクライナの復興について、ポーランドの経済・ビジネス関係者らが会合を行った。ポーランド投資貿易庁主催の今回の会合では、ウクライナの復興に際してポーランドの企業や投資家らが直面し得る課題とその解決策、政府による支援制度などについて話し合われた。ポーランドの経済・ビジネス関係者らが連携を強め、ウクライナの復興に向けて具体的に動き始めたと言える。

写真：ポーランド投資貿易庁より（https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/46139.jpg）

ロシアによる侵攻はウクライナに大きな打撃を与えている。復興にかかるコストは7500億ドル、インフラだけでも1100億ドルにまで上ると予想されている。こうした現状を受け、ポーランドの開発・技術庁及びポーランド投資貿易庁はウクライナの貿易活動の再開や復興に協力するプログラムを立ち上げ、参加を募った。そして、これまでで1200を超えるポーランド企業が参加を表明している。今回の会合には、こういった企業の中でも建設業界や製造業界の関係者が多く参加した。また、主催したポーランド投資貿易庁に加え、ウクライナ大使やポーランドの開発・技術庁のブダ氏らも出席している。多くの投資家や企業、そして政府機関を要するこのネットワークは、今後のウクライナの迅速な復興に大きく寄与していくことが期待される。

ポーランドの再生可能エネルギー促進団体と投資貿易庁の間で協定結ばれる

―産業・経済のサステナブル化の動きー 

＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

今年7月18日、再生可能エネルギーを促進する団体であるポーランド再生可能エネルギーハブと、ポーランド投資貿易庁との間で協力協定が結ばれた。ポーランド国内だけでなく、海外からの投資家の間でも再生可能エネルギーやサステナブルな経済活動への関心は高まっている。これを受け、ポーランドでは環境への配慮を優先する動きが更に加速しており、今後の投資や産業の重要なテーマとなることが予想される。

写真：ポーランド投資貿易庁よりhttps://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/45783.jpg

今回の協定の主な目的は、第一にポーランドにおけるクリーンエネルギー開発の促進に加え、ポーランドをクリーンエネルギー開発のハブにすること、更にポーランドの投資先としての魅力を向上させることにある。ポーランドへの投資を考える企業の間では、再生可能エネルギーへのアクセス・使用に対する関心が以前にも増して高まっている。そのため、再生可能エネルギーの開発・普及はポーランドへの投資誘致、ひいてはポーランド経済にとって喫緊の課題でもある。ポーランドの再生可能エネルギーの技術は目覚ましい発展の中にあり、すでに土台は整いつつあるとも言える。

かねてより、ポーランドは脱炭素に向け水素技術を電力供給や交通に取り入れ、「ポーランド水素ストラテジー」をその目的に掲げている。今年6月にはベルギーと水素技術に関する会合を開き、水素技術の意義や社会にもたらす影響について話し合うとともに、自国の水素技術のポテンシャルや今後の方針を世界へと発信した。ポーランド再生可能エネルギーハブのコワルスキー氏は「風力発電に関しても、将来には国内電力需要の100％を賄える見立てである」としている。

世界中で環境への配慮が叫ばれる中、再生可能エネルギーの開発や普及に近年力を入れているポーランドは、この分野においてキープレイヤーとなる可能性を秘めている。海外からポーランドへの企業進出や投資、更に国内産業における今後の軸となることは間違いない。