ポーランド進出を図る企業向けレポート「Made in Poland」の最新版公開

＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

海外からポーランドへの進出を検討する、主にメーカー企業に向けたレポート、「Made in Poland」の最新版が今年６月末に公開されました。

「Made in Poland」は世界的に不動産事業を展開するJLLを中心に、ポーランド投資貿易庁やHays（イギリスに本社を構えるグローバルな人材紹介会社）、ALTO（会計・税理等のサービスを提供するポーランド企業）が作成しています。ポーランド政府による各種公的支援、現地の法や税、不動産市場や労働市場など扱う内容は幅広く、企業のポーランド進出、及び進出後を包括的にサポートするガイドとなっています。

ポーランドの投資先としての人気は衰えることを知らず、昨年2021年は海外からの総投資額が一昨年から約8億ユーロ増の35億ユーロに上り、記録的な年となりました。充実した政府助成制度、ヨーロッパにおける地理的優位性や発展した交通インフラなど人気を支える要因は様々ですが、こういった魅力を最大限にビジネスに活かす上でも、本レポートはとても有用なものとなっています。

今後ポーランドへの進出・投資をお考えの皆様、そしてポーランドで活動中の皆様、最新版の「Made in Poland」を是非ご活用ください。

下記リンク、JLLのサイトからご覧いただけます。

Made in Poland - An Investment Guide for Manufacturing (jll.pl)

ウクライナに対するポーランドのビジネス面での支援

―ウクライナ人のためのビジネスアドバイジングセンターがワルシャワに設置―

＜ポーランドとウクライナについて、ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

今年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まった。ウクライナと国境を接するポーランドは、侵攻開始直後より人道や軍事など様々な面においてウクライナを支援してきている。経済・ビジネス面においては、ウクライナ企業の活動存続の支援や、ポーランドへの移転のサポートなどを行っている。

そして今年５月、ポーランドとウクライナの政府機関らの協力のもと、ウクライナ政府始動のビジネスアドバイジングセンター、Diia.Businessの初の海外支部がワルシャワに設置された。このアドバイジングセンターは、ポーランドに避難しているウクライナ人にビジネス活動に関するコンサルティングや、雇用、住まい探し、各種行政手続きなど生活面での支援を無料で提供する。避難民の当面の生活をサポートするだけでなく、ウクライナ企業の活動の存続やポーランドでのビジネスの創出、ならびにウクライナ経済への打撃を軽減することが期待されている。

写真：ポーランド投資貿易庁より（https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/45073.jpg）

Diia.Businessとは、ウクライナのデジタル変革庁始動の、投資、企業活動、輸出などの促進を図る国家規模のプロジェクトである。起業や既存ビジネスの発展のための情報を提供するオンラインフォーマットと、コンサルティングや学習セミナー、イベントスペースを提供するアドバイジングセンターとで構成されており、今回ポーランドに新たに設置されたのが後者である。先述の通り、雇用や住まい探しなどの短期的な支援に加え、ウクライナのビジネス活動を継続・促進させ、経済へのダメージを抑える長期的な狙いもある。ロシアによる侵攻が続く間は勿論、終息後も要望に応じて活動を続ける方針であるという。

今回のDiia.Businessアドバイジングセンターの擁立に参画したポーランドの開発・技術省及び投資貿易庁は、引き続きウクライナの経済再建や物資支援に取り組む意欲を示している。今後も、政府機関をあげてのウクライナへの支援が行われていくことが期待される。

ポーランドへの日本企業進出・投資を促進する会合が開催

―日本企業誘致への強い意欲示すー

＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

今年3月16日、ポーランド投資貿易庁と駐日ポーランド共和国大使館が共同で、「なぜ今ポーランド？　〜エネルギー、インフラ、自動車関連プロジェクトの魅力的な投資先〜」を開催した。名前の通り、エネルギー、インフラ、自動車関連分野における日本企業のポーランドへの投資誘致が主なテーマとなった。この分野の最新動向やポーランドの経済・ビジネス環境の現状についても紹介された。

写真：ポーランド投資貿易庁より（https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/44281.png）

ポーランド投資貿易庁の代表として出席したスウォムコフスキー氏は、豊富な人材、発展したインフラ、投資企業向けの公的支援など、ポーランドの投資先としての魅力を強調。現在ポーランドで活動している日本企業についても語った。

また、ポーランドの経済発展・テクノロジー担当省の副大臣で政府海外投資委員会の全権委員でもあるピエコヴィアク氏は、日本とのパートナーシップの重要性に触れるとともに、今後の更なる関係深化への意欲を次のように示した。

「日本からの投資はこれまでもそうであったように、これからもポーランド経済の発展や近代化のための重要な要素であり続ける。しかし、日本との関係における我々の関心は、貿易・投資だけにとどまらない。他の様々な次元での協力も我々は見据えている。」

最後に日本、ポーランド企業間のB2Bミーティングの呼びかけをもって、会合は幕を閉じた。今後の二国間の関係強化、日本企業誘致に対する強い意欲が伺える会合となった。

良好な関係を築いてきたとともに、ビジネス面では大手企業を含めすでに350を超える日本企業が進出しているポーランド。EU諸国へのアクセスの良さ、充実したインフラ、経済特区を含めた様々な投資誘致政策など、極めて良好なビジネス環境が整っており、日本企業の誘致にも積極的である。総じて、日本の企業にとってポーランドは非常に魅力的な投資先と言える。更なる日本企業のポーランドへの進出は勿論のこと、双方向の投資・ビジネス活動、そして二国間の関係は、今後も発展していくことが期待される。 

           ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞ 

                  オンラインセミナー日本・ポーランドにおける太陽光発電市場

　　　　　　　　〜太陽光発電分野における両国協力の展望案内〜

駐日ポーランド共和国大使館およびポーランド投資・貿易庁は、再生可能エネルギー分野における日本とポーランドによる双方の協調・協力を推進するため、オンラインセミナー「クリーンな変革に向けた新エネルギーフォーラム」をシリーズで開催しています。

第1弾の洋上風力発電、第2弾の水素テクノロジーに続く第3弾を 4月21日(木)16:00-19:00

に開催致します。是非ともご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

4月21日に開催される第3弾は、「太陽光発電」がテーマです。本セミナーでは、新技術の研究開発、実用化に加え、今後ブームを迎えるであろうポーランドにおける太陽光発電市場の現状、投資機会についてご紹介致します。また、Saule Technologies社をはじめとする

ポーランド企業が開発した次世代型太陽電池についてもご紹介致します。日本企業との共同研究開発および共同プロジェクトの実施につながることを願っています。

 

　詳細は下記のプログラムをご参照ください。日本およびポーランドの太陽光発電に関わる知見交換の絶好の機会となりますので、是非ともご参加いただければ幸甚に存じます。ご参加希望の皆さまは、下記URLよりご登録いただきますようお願い申し上げます。皆さまのご登録を心よりお待ち致しております。

 

https://meeting15.jp/en/join-event/embassy-of-the-republic-of-poland-in-tokyo-paih-tokyo-trade-office-2022-april-21-new-energy-for-clean-transformation-forum/89

＜プログラムスケジュール＞

Online Seminar
New Energy for Clean Transformation Forum

PV markets in Poland and Japan – prospects for collaboration in photovoltaic solar energy sector

Warsaw – Tokyo, April 21st , 2022

Organizers: Embassy of the Republic of Poland in Tokyo, PAIH Tokyo Trade Office

Supporters: Renewable Energy Institute (Japan), Institute of Energy Economics (Japan), Polish Photovoltaics Association, Polish Chamber of Commerce in Japan (PCCIJ), Japan Institute for Overseas Investment, New Energy and Industrial Technology
Development Organization (NEDO)

Warsaw – Tokyo

Time: 16:00 – 19:00 (Japanese time) 

Language: English Programme

Mr. Maciej M. Sokołowski, PhD (Meiji University/ University of Warsaw)

•  Welcome address: 　16:00 – 16:10 

  •   Mr. Paweł Milewski, Ambassador of the Republic of Poland in Japan

  •   representative of METI/ANRE

   Key-note speech 　16:10 – 16:25 

  Mr. Tomas Kåberger, Chair of Executive Board, Renewable Energy Institute, Japan “Photovoltaic solar energy and its role in the green revolution”

  

  1. Where is PV market heading? 16:25 – 16:45 

   Presentations (2 x 10 minutes)

  •   POLAND: Mr. Marcin Ścigan, Department of Renewable Energy Sources Ministry of Climate and Environment of Poland

  •   JAPAN: representative of METI/ANRE

  

　　  2. PV market access for foreign investors – permits, tax incentives, financing,   auction systems 16:45 – 17:30 

 Presentations (2 x 10 minutes)

 POLAND: Mr. Wojciech Wrochna, Partner, Head of Energy, Natural Resources & Chemicals, Kochanski & Partners

 JAPAN: Mr. Naoaki "Nick" Eguchi, Partner, Baker McKenzie

Panel discussion (25 minutes)

- Representatives of Polish and Japanese central administration and law firms

17:30– 17:40  Q&A session 

3. Technological developments. 17:40 – 18:10 

 Presentations (3 x 10 minutes)

 JAPAN:

- Mr. Masakazu Sugiyama, Professor, Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo
“Multi-junction solar cells for mobility/BIPV applications and solar hydrogen production”

 POLAND:

Mr. Kazimierz Drabczyk, Associate Professor, D.Sc., Ph.D., Engineer, Institute of Metallurgy and Materials, Science Polish Academy of Sciences, Photovoltaic Laboratory

"Luminescent Solar Concentrators for packaging processes in photovoltaic modules"

Ms. Grażyna Kulesza-Matlak, Ph.D., Engineer, Institute of Metallurgy and Materials, Science Polish Academy of Sciences, Photovoltaic Laboratory
" Chemical surface modification of crystalline silicon for use in silicon and tandem solar cells"

4. International cooperation in PV sector in Poland and Japan  18:10 – 19:05  

Presentations (4 x 5 minutes)

•   JAPAN:

  • -  representative of New Energy and Industrial Technology Organization (NEDO)

  • -  AGC (TBA)

•   POLAND:

  - Ms. Irena Gajewska, Director, Polish Photovoltaics Association
  - Ms. Olga Malinkiewicz, CTO Saule Technologies - perovskite photovoltaic cells

  Panel discussion (25 minutes)

- Representatives of Polish and Japanese research institutes and companies

19:05– 19:20  Q&A session

Closing remarks  19:20– 19:30 

∞ END ∞ 

Online Seminar: New Energy for Clean Transformation Forum

PV markets in Poland and Japan – prospects for collaboration in photovoltaic solar energy sector

             Warsaw – Tokyo, April 21^st , 2022

Organizers: Embassy of the Republic of Poland in Tokyo,  PAIH Tokyo Trade Office

Supporters (TBA): Japan Council for Renewable Energy (JCRE) , Institute of Energy Economics,  Polish Chamber of Commerce in Japan (PCCIJ), Japan Institute for Overseas Investment, New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO)

Welcome address:   16:00 – 16:10 09:00 – 09:10 Mr. Paweł Milewski, Ambassador of the Republic of Poland in Japan

Ms. Yukari Hino, Director, Advanced Energy Systems and Structure Division, Energy Efficiency and Renewable Energy Department, Agency for Natural Resources and Energy

Key-note speech   16:10 – 16:25   09:10 – 09:25  Photovoltaic solar energy and its role in the green revolution  Mr. Nobuo Tanaka Chair, the Steering Committee of Innovation for Cool Earth Forum (ICEF), Former Executive Director, International Energy Agency (IEA) 2007-2011 CEO, Tanaka Global,Inc.   16:25 – 17:00 09:25 – 10:00 Presentations (2 x 10 minutes) POLAND: Mr. Marcin Ścigan, Department of Renewable Energy Sources Ministry of Climate and Environment of Poland    JAPAN:  Mr. Hiroki Yoshida, Deputy Director, Advanced Energy Systems and Structure Division, Energy Efficiency and Renewable Energy Department, Agency for Natural Resources and Energy   Panel discussion  (15 minutes)  Topic: TBD    17:10 – 17:45 10:10 – 10:45 Presentations (2 x 10 minutes) POLAND:  Mr. Wojciech Wrochna, Partner, Head of Energy, Natural Resources & Chemicals, Kochanski & Partners JAPAN:    Panel discussion  (15 minutes)    17:55 – 18:30  10:55 – 11:30 Presentations (2 x 10 minutes) POLAND: presentation by Saule Technologies -  perovskite photovoltaic cells JAPAN: presentation by Sharp - PERC monocrystalline PV module series based on half-cut cell technology   Panel discussion  (15 minutes)  Representatives of research institutes in Poland and Japan     18:30 – 18:50  11:30 – 11:50 Panel discussion  (20 minutes)  Topic:  TBD Participants:  POLAND: Saule Technologies  JAPAN:

マウォポルスカへの投資 ～マウォポルスカ県の投資ポテンシャルを海外に発信～

               ＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞ 

 

 

マウォポルスカ県は、駐日ポーランド共和国大使館、在ポーランド日本国大使館、
ポーランド投資・貿易庁（PAIH）、日本貿易振興機構（JETRO）と協力し、
マウォポルスカ地方への投資に関するオンラインセミナーを開催いたします。

ポーランドへご関心をお持ちの皆様に是非ご参加いただきたく、
当該オンラインセミナーにご招待させていただきます。

 

マウォポルスカへの投資

～マウォポルスカ県の投資ポテンシャルを海外に発信～

 

日程：２０２２年２月２４日（木）１５：００～１７：５０（日本時間）

ポーランド語・日本語逐次通訳

 

アジェンダは、以下を参照ください

  https://www.malopolska.pl/en/international-cooperation/invest-in-malopolska/japan

 

会議への参加を希望される方は、agnieszka.dyga@umwm.malopolska.pl までご連絡下さい。

                                        ポーランド・ビジネスセミナー 

                      ～ビジネスチャンスにあふれるポーランドの魅力～

 

産学公連携推進機構では、2022年1月19日（水）に、海外展開支援事業の一環として、滋賀大学、駐日ポーランド共和国大使館共催で「ポーランド・ビジネスセミナー」を開催します。

感染症の世界的流行が続く中で、今年のポーランドのGDP成長についてECとIMFの予測は４％以上としています。中東欧の国々の中で日本企業の現地法人数は最大で日本とポーランドの関係は良好に築き上げられています。

 

本セミナーでは、ポーランドと日本の二国間関係や海外企業向けに投資上の利便性が図られる点でのアドバンテージ、また観光の魅力についての情報を紹介します。参加企業の皆様がポーランドのポジティブなイメージを持たれることを願っています。

 

関心ある皆様のご参加をお待ちしています。

 

日　時：2022年1月19日（水）13:30～16:30

場　所：京都ホテルオークラ　暁雲の間（京都市中京区河原町御池）

　　 　　https://www.hotel.kyoto/okura/access/

参加費：無料（先着順・事前登録制）

定　員：会場50名＋オンライン100名

　　　　※新型コロナ・ウィルス感染状況により全てオンライン形式になる可能性があります。

 

<プログラム>

挨拶：位田隆一滋賀大学学長 パヴェウ・ミレフスキ駐日ポーランド共和国大使

講演１：「日本・ポーランド関係：歴史と現在」

マウゴジャータ・シュミット駐日ポーランド共和国大使館二等書記官

講演２：「ポーランドの経済動向と投資環境について」

マルタ・シチギェウ　ポーランド投資·貿易庁東京オフィス所長

講演３：「ポーランドの観光名所について」

トマシュ·ミクラシェフスキ ポーランド政府観光局東京事務所所長

 

※マルタ・シチギェウ　ポーランド投資·貿易庁東京オフィス所長は、日本政府の水際対策により着任が遅れられており、ポーランドからオンラインでの講演となる予定です。ついては、プログラムの順序が変わることがあります。

 

主　催：国立大学法人滋賀大学／ポーランド共和国大使館／

　　　ポーランド投資・貿易庁東京オフィス（PAIH) ／ポーランド政府観光局東京事務所

後　援：近畿経済産業局／京都府／滋賀県／京都市／京都商工会議所／J ETRO京都／

                在日ポーランド商工会議所 (PCCIJ

 

問合せ先：国立大学法人滋賀大学 産学公連携推進機構（担当：畑中）

〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1-1-1

Tel 0749-27-1141　E-mail：soc-coop@biwako.shiga-u.ac.jp