2021年2月15日月曜日

オーガニックコットンの高まり

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


オーガニックコットンとは農薬や化学肥料を3年以上使っていない土地で太陽や水、大地など自然の恵みを活かして栽培されたコットンである。ポーランドをはじめ、ヨーロッパ諸国では、環境や健康に配慮したナチュラルフードだけではなく、オーガニックコットンを使用した衣服や繊維製品においても意識が高い。ポーランドではLILorganicなどのオーガニックコットン100%のアパレルブランドが人気だ。(写真1)


写真1

 

一般的に、オーガニックコットン(写真2)は化学薬品の使用による健康負荷、環境負荷を最小限に抑えていることや児童労働の禁止などの基準にクリアして初めて、オーガニック認定を受けることができる。よって、オーガニックコットンを使用するメリットとして、土壌、水質汚染の軽減、労働者に安心、安全な労働環境を提供できることが挙げられる。そして、持続可能な開発目標、SDGsの観点からは「つくる責任、使う責任」という目標が達成可能である。


写真2


近年日本でも、オーガニック食品の高まりと同様に、特に繊維製造業界でのオーガニックコットンの使用が高まりつつある。東洋羽毛工業会社は、2020年にオーガニックコットン100%の羽毛掛け布団、BIOSLEEPを発売した。BIOSLEEPはポーランドで公的認定された認証機関「AGRO BIO TEST」の認証を受けた農場で育てられたポーランド産オーガニックグース(写真3)の羽毛とインド産のオーガニックコットン100%を使用した羽毛布団だ。また、ユニ・チャームもオーガニックコットン配合表面シートを使用した紙おむつ、ナチュラルムーニーを開発した。実際に、ナチュラルムーニーは従来品より柔らかく、安心できる素材を使用していると人気が高い。


写真3


また、最近では食からコスメ、アパレルまであらゆる分野でのオーガニックの普及を目的としたオーガニックの展示会も開催されている。オーガニックフォーラムジャパンOFJ)は2016年から、Organic Lifestyle EXPOを企画開催している。展示会では企業、消費者、業界関係者が交流する場が設けられる。例年200社を超える企業が出店し、来場者も2万人を超えており、年々の盛り上がりの増しからオーガニック志向の高まりがみられる。(写真4)



写真4


 地球温暖化や大気汚染染などの環境問題が地球規模で課題とされている中で、ナチュラルフードやオーガニック食品だけではなく、繊維業界など多様な分野で自然環境への負荷に配慮した商品が求められている。次回、若者の間に大ブームを引き起こしているナチュラルコスメに注目したい。


 出所 

写真1 LILorganic. a5eaa5eba5.html

写真2 KIREILABO. オーガニックコットンって何がいいの?. 

 
 写真4 オーガニックフォーラムジャパン. https://ofj.or.jp/lifestyle.html

2021年2月8日月曜日

ナチュラルフードにみる食の多様化

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


近年、ポーランドでは「ナチュラルフード」※1と呼ばれる有機食材や無添加食材などのオーガニック製品やビオ製品をライフスタイルに取り入れる人たちが増えている。ナチュラル志向の高まりと共に、ナチュラル製品の市場が急成長を遂げている。



首都ワルシャワ
では、毎週土曜日にビオバザール※2(右写真)が開催され、オーガニック専門店やセレクトショップが数多く並ぶ。ポーランドのナチュラルフードには、天然素材の肉、魚、オーガニックジュースやビオワイン、有機野菜、その他にも小麦粉の代わりに豆や米を原材料とするパスタや砂糖の代わりにデーツを使用しているお菓子などがあり、人気が高い。

 

ポーランドのナチュラルフードやオーガニックフードの人気の背景には、安全性と環境に配慮した生産方法がある。ナチュラルフードやオーガニックフードは、化学処理された肥料や農薬を一切使わず自然の力のみで作られる。そのため、大量生産された商品に含まれる食品添加物や残留農薬、更に遺伝子組み換え技術が原因とされる健康被害のリスクを低減できる。実際に、グリンピースの実験によると、オーガニック食材だけの食事をすることで発癌性リスクとされる体内の残留農薬量を軽減できることが証明されている。さらに、環境に配慮したオーガニック製品は、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、S D Gsの17の目標のうち、気候変動対策、陸の豊かさを守ることなどを含む6項目が達成可能と考えられ、環境への負荷が少ない。

 

一方、日本でもナチュラルフードの消費者ニーズは高まりつつあり、ナチュラルフードを促進する取り組みが増加している。2021年の2月17日には、東京ビッグサイトで4度目となる「ナチュラルフード・新レシピ発掘オーディション」が開催される。このイベントはナチュラルフード市場の拡大、そしてナチュラルフードプロダクツの品質向上を目的とし、ナチュラルフードを使用したレシピを介して料理人と企業をつなぐプログラムである。予選を勝ち抜いた料理人はこんにゃく麺や粒こんにゃく、ローズソルト、大豆ミート、オーガニック焙煎玄米パウダーなどのナチュラル素材を使用しヘルシーで美味しいレシピを作り、競い合う。

 

日本ではナチュラルフードの流通量がまだまだ少なく、高価な価格、生産時の手間、高い人件費といった課題も見受けられる。しかしながら、自然循環機能を活用したオーガニックの生産、加工方法は人や環境に優しく、今後、持続可能な未来を作っていくうえで「ナチュラル」や「オーガニック」は重要なキーワードである。自然との共生が求められる今、世界規模でナチュラルフードやオーガニックフードなど食の多様化のニーズに応えることが喫緊の課題となっている。

 

※1ナチュラルフード…動物性食品と食品添加物を一切使わない天然素材の食品、有機野菜や無添加食材

 

※2BioBazar  pierwszeństwo dla seniorów! https://biobazar.org.pl/warszawa/2020/10/15/biobazar-pierwszenstwo-dla-seniorow/

 

2021年2月2日火曜日

海外投融資情報財団、フォルタク&カラシンスキ法律事務所共催

ウェビナー「ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト」のご案内


<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

 

 

ポーランドは、エネルギー政策の変換期を迎えています。本ウェビナーでは、原子力発電、太陽光発電、水力発電、ごみ焼却発電などのエネルギー分野における新規プロジェクトや入札案件に伴う市場参入機会をご紹介します。

交通インフラについては、新中央国際空港のプロジェクト紹介、2021年以降の鉄道・高速道路への入札情報、新グダンスク港の官民パートナーシップ・プロジェクトへの参入情報、ウッチ国際空港の売却案件などを取り上げています。

今回のウェビナーには、投資時に優遇支援を与える権限を持つウッチ経済特区をゲストとして迎えています。ウッチ経済特区のほうから、ポーランドの概要や現状を解説いただきます。

 

 

アジェンダ

  1. ご挨拶・アジェンダ紹介:フォルタク&カラシンスキ法律事務所 パートナー弁護士 スワボミール・カラシンスキ
    (英語、スライド日本語)
  1. POLAND of OPPORTUNITIESウッチ経済特区 ビジネス発展・サポート部 部長代理 パヴェウ・クリムチャク氏 (英語、スライド日本語)
    ポーランドの概要、交通インフラの現状、ポーランド中央部の潜在性、新ポーランド国際空港プロジェクト、鉄道網のプロジェクト、ポーランドにおけるポスト・パンデミック、対外直接投資、ポーランドの投資地域、ウッチ経済特区について
  2. ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト フォルタク&カラシンスキ法律事務所 ジャパン・デスク主任 岩本恵理(日本語)
    1)エネルギー関連プロジェクト:原子力発電、太陽光発電、水力発電、ごみ焼却発電、風力発電、利用が見込める助成金、優遇支援は得られるか
    2)交通インフラプロジェクト:鉄道、高速道路、グダンスク港大型プロジェクト、ウッチ国際空港売り出し案件

 

ご視聴には、ホームページへのログインが必要となります。

下記の視聴専用URL、アクセス用ログインID・パスワード(2021222日まで有効)をご利用ください。

 

ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト ビジネス参入のチャンス

配信期間: 202121日(月)~2021222日(月)

視聴URL https://www.joi.or.jp/modules/movie_open/index.php?content_id=495

 

ログインID FK_JOIwebinar

Password webinar2101

視聴URLクリック後、画面中央(画面左側ではなく)のログイン・ボックスに上記を入力の上、ログインしてください。

 

ウェビナー「ポーランドにおけるインフラ・プロジェクト ビジネス参入のチャンス」

主催:一般財団法人 海外投融資情報財団、フォルタク&カラシンスキ法律事務所
参加:無料
言語:一部日本語、一部英語

所要時間:60

 

ポーランドに進出を考える企業様、ぜひご覧ください。

 

 

 

2020年9月16日水曜日

食品配達サービスPyszneの利用者が急増

   <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ポーランドでは食品配達サービスの国内企業であるPyszneが顧客数を伸ばしています。6月の調査によると、1月時点で37万人だったPyszneの顧客数が5月には20万人増加し58万5000人となりました。
日本にも進出している大手食品配達サイトUberEatsの顧客数と比較すると、急激に増加している事がわかります。

(Photo by Statista)

ポーランドのテイクアウト事情
パンデミックの影響を受け、ポーランドではテイクアウト業界が盛り上がっています。以前から人気のPyszneUber Eatsに加え、ポーランドの大手スーパーマーケットBiedronkaは今年8月、スペインの食品配達サービスGlovoと協力し宅配事業の展開を始めました。

Pyszneはポーランド国内の16県すべてで利用でき、ファストフードや寿司・ケバブ・エスニックフードなどバラエティ豊かな1万2000のレストランが登録されています。一方Glovoは、レストランだけでなくグロサリー(食品雑貨)の宅配が強みであり、近年の健康志向や自炊派のニーズに沿っていると考えられます。
三社の共通点である自転車やスクーターでの宅配には、一度にたくさんの商品を運べない・配達スピードが天候に左右されやすいなど課題も多くありますが、今後の成長が期待されています。

2020年9月14日月曜日

5G回線、ポーランド初の試験運用が始まる

  <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド中央部に位置するウッチ(Łódź)で、5G回線の試験運用が始まりました。

この試験運用を含むテクノロジープログラム「S5」は、40社のスタートアップ企業が参加し、今年の11月までの二ヶ月間実施されます。


今回のプログラムにはスウェーデンの電子機器メーカーEricsson、通信事業社Play、ウッチ工科大学(the Łódź University of Technology)、電子通信局(Urząd Komunikacji Elektronicznej)が参加しています。


ポーランドが公的に5G回線の試験運用を行うのは今回が初めてで、2025年までに大都市の輸送ルート整備を目指す国の5G戦略(5G for Poland)や、EUの5G行動計画(5G Action Plan)と連携したプログラムとなっています。また5G回線を利用するスタートアップ企業の、新たなシステム開発による経済促進が期待されています。


(Photo by Setup Spark)

ウッチ
今回のプログラムが実施されるウッチは、中央ポーランドのウッチ県の県都でありポーランド第3の都市です。国内の主要な高速道路が交差する場所でもあり、中国・四川省までつながる鉄道も通るアクセスのよい場所です。
S5-5G技術促進プログラム(S5 – 5G Technology Accelerator
ウッジ特別経済区(Łódź Special Economoc Zone; LSEZ)とスタートアップ企業を支援するStartup Sparkが中心となっています。通信速度が早く、同時接続数も多い5G回線を利用することで、高解像度の動画配信やIoTの普及、自動運転精度の向上や遠隔治療などにおける技術革新が期待されます。

2020年9月10日木曜日

ポーランドに「折り紙」ハウス

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドにある歴史的な工業都市・トルン(Toruń)にある住宅の庭に、折り紙から発想を得た小さな離れが建設されました。

Photo by Medusagroup

 ポーランド国内の一部の地域では、一定の条件をクリアする小規模の家であれば庭に建設することが許されています。
ポーランドの建設会社Medusagroupは、とある旅行好きな夫婦に日本をオマージュした裏庭の制作を依頼され、今回の折り紙ハウスを制作しました。
今年完成した折り紙ハウスを製作者は「シンプルで小さな彫刻であり、隠れ家であり、ゲストハウスでもあり、外出自粛期間忠に一人になれる場所」と説明しています。

Photo by Medusagroup
 室内に入ると2階建てで、寝室や浴室、キッチンもあり生活するのに十分な生活設備が整っています。壁やカウンターは襖をイメージした木製で、部屋に温かみを与えています。
各地で外出が制限され、気軽に旅行へ行くことが難しい現在、日常を忘れられる離れが癒やしの時間を与えてくれます。




2020年9月8日火曜日

ポーランドのスタートアップ企業に注目が集まる

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

The First Newsの調査によると、ポーランドはスタートアップ企業への投資額が直近の5年間で約5倍に上がり、2019年は1800億円に達しました。
ポーランドの開発エンジニアは世界的にもレベルが高く、事業者数も増えています。



世界の開発事業者ランキング 

1位

中国

 

2位

ロシア

 

3位

ポーランド

Java1位、アルゴリズム2位

4位

スイス

 

5位

ハンガリー

Java3位、C++3位、データベース5位

6位

日本

 

7位

台湾

 

9位

チェコ共和国

経営数学2位、セキュリティ4位

10位

イタリア

 

11位

ウクライナ

セキュリティ1位、経営数学4位

12位

ブルガリア

Java2位、セキュリティ4位

太字は中東欧)(出所:Hacker Rank


今回の投資は中東欧エリア最高額で、2,200ほどあるスタートアップ企業の中でもソフトウェア・商業・ゲーミング市場の発展が注目されています。


ポーランド政府の経済支援策 中小企業に注目

新型コロナウイルス感染拡大を受け、ポーランド政府は経済支援策として「危機防止シールドパッケージ」を適用し、保険の免除や法人・所得税の減免を行っています。これに先立ちPFR(ポーランド開発基金)は、企業への経済支援措置を実施しています。

中小企業への支援は手厚く、大企業に対する支援額の倍に当たる約13800億円の支援が行われます。中堅企業を中心に、4分の1の企業は十分な資金を持ち、売上が減少する中でも3ヶ月以上企業活動を継続できると回答しています。

こうした中小企業への手厚い対応に、コロナ禍やその先のポーランド経済における政府から企業への期待が感じられます。