2020年9月16日水曜日

食品配達サービスPyszneの利用者が急増

   <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ポーランドでは食品配達サービスの国内企業であるPyszneが顧客数を伸ばしています。6月の調査によると、1月時点で37万人だったPyszneの顧客数が5月には20万人増加し58万5000人となりました。
日本にも進出している大手食品配達サイトUberEatsの顧客数と比較すると、急激に増加している事がわかります。

(Photo by Statista)

ポーランドのテイクアウト事情
パンデミックの影響を受け、ポーランドではテイクアウト業界が盛り上がっています。以前から人気のPyszneUber Eatsに加え、ポーランドの大手スーパーマーケットBiedronkaは今年8月、スペインの食品配達サービスGlovoと協力し宅配事業の展開を始めました。

Pyszneはポーランド国内の16県すべてで利用でき、ファストフードや寿司・ケバブ・エスニックフードなどバラエティ豊かな1万2000のレストランが登録されています。一方Glovoは、レストランだけでなくグロサリー(食品雑貨)の宅配が強みであり、近年の健康志向や自炊派のニーズに沿っていると考えられます。
三社の共通点である自転車やスクーターでの宅配には、一度にたくさんの商品を運べない・配達スピードが天候に左右されやすいなど課題も多くありますが、今後の成長が期待されています。

2020年9月14日月曜日

5G回線、ポーランド初の試験運用が始まる

  <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド中央部に位置するウッチ(Łódź)で、5G回線の試験運用が始まりました。

この試験運用を含むテクノロジープログラム「S5」は、40社のスタートアップ企業が参加し、今年の11月までの二ヶ月間実施されます。


今回のプログラムにはスウェーデンの電子機器メーカーEricsson、通信事業社Play、ウッチ工科大学(the Łódź University of Technology)、電子通信局(Urząd Komunikacji Elektronicznej)が参加しています。


ポーランドが公的に5G回線の試験運用を行うのは今回が初めてで、2025年までに大都市の輸送ルート整備を目指す国の5G戦略(5G for Poland)や、EUの5G行動計画(5G Action Plan)と連携したプログラムとなっています。また5G回線を利用するスタートアップ企業の、新たなシステム開発による経済促進が期待されています。


(Photo by Setup Spark)

ウッチ
今回のプログラムが実施されるウッチは、中央ポーランドのウッチ県の県都でありポーランド第3の都市です。国内の主要な高速道路が交差する場所でもあり、中国・四川省までつながる鉄道も通るアクセスのよい場所です。
S5-5G技術促進プログラム(S5 – 5G Technology Accelerator
ウッジ特別経済区(Łódź Special Economoc Zone; LSEZ)とスタートアップ企業を支援するStartup Sparkが中心となっています。通信速度が早く、同時接続数も多い5G回線を利用することで、高解像度の動画配信やIoTの普及、自動運転精度の向上や遠隔治療などにおける技術革新が期待されます。

2020年9月10日木曜日

ポーランドに「折り紙」ハウス

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドにある歴史的な工業都市・トルン(Toruń)にある住宅の庭に、折り紙から発想を得た小さな離れが建設されました。

Photo by Medusagroup

 ポーランド国内の一部の地域では、一定の条件をクリアする小規模の家であれば庭に建設することが許されています。
ポーランドの建設会社Medusagroupは、とある旅行好きな夫婦に日本をオマージュした裏庭の制作を依頼され、今回の折り紙ハウスを制作しました。
今年完成した折り紙ハウスを製作者は「シンプルで小さな彫刻であり、隠れ家であり、ゲストハウスでもあり、外出自粛期間忠に一人になれる場所」と説明しています。

Photo by Medusagroup
 室内に入ると2階建てで、寝室や浴室、キッチンもあり生活するのに十分な生活設備が整っています。壁やカウンターは襖をイメージした木製で、部屋に温かみを与えています。
各地で外出が制限され、気軽に旅行へ行くことが難しい現在、日常を忘れられる離れが癒やしの時間を与えてくれます。




2020年9月8日火曜日

ポーランドのスタートアップ企業に注目が集まる

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

The First Newsの調査によると、ポーランドはスタートアップ企業への投資額が直近の5年間で約5倍に上がり、2019年は1800億円に達しました。
ポーランドの開発エンジニアは世界的にもレベルが高く、事業者数も増えています。



世界の開発事業者ランキング 

1位

中国

 

2位

ロシア

 

3位

ポーランド

Java1位、アルゴリズム2位

4位

スイス

 

5位

ハンガリー

Java3位、C++3位、データベース5位

6位

日本

 

7位

台湾

 

9位

チェコ共和国

経営数学2位、セキュリティ4位

10位

イタリア

 

11位

ウクライナ

セキュリティ1位、経営数学4位

12位

ブルガリア

Java2位、セキュリティ4位

太字は中東欧)(出所:Hacker Rank


今回の投資は中東欧エリア最高額で、2,200ほどあるスタートアップ企業の中でもソフトウェア・商業・ゲーミング市場の発展が注目されています。


ポーランド政府の経済支援策 中小企業に注目

新型コロナウイルス感染拡大を受け、ポーランド政府は経済支援策として「危機防止シールドパッケージ」を適用し、保険の免除や法人・所得税の減免を行っています。これに先立ちPFR(ポーランド開発基金)は、企業への経済支援措置を実施しています。

中小企業への支援は手厚く、大企業に対する支援額の倍に当たる約13800億円の支援が行われます。中堅企業を中心に、4分の1の企業は十分な資金を持ち、売上が減少する中でも3ヶ月以上企業活動を継続できると回答しています。

こうした中小企業への手厚い対応に、コロナ禍やその先のポーランド経済における政府から企業への期待が感じられます。




2020年9月7日月曜日

住友商事、ポーランドのスタートアップ「Teroplan」へ出資

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

住友商事株式会社は、欧州住友商事会社を通じてポーランド・クラコフ(Kraków)にあるスタートアップ企業「Teroplan S.A.」に出資参画しました。Teroplan社はバス・鉄道チケットのオンライン販売、民間バス事業者向けシステムの提供、オンデマンド型バスサービスを手掛ける企業です。
ポーランドを含む中東欧エリア(セルビア・ウクライナなど)において、鉄道などの公共交通機関は十分でなく、国内での移動は民間バスや自転車に依存しています。



(画像:https://ja-jp.facebook.com/pg/teroplan.ua/photos/ より引用)



Teroplan社が提供しているルート検索システムは年間2億回以上利用され、バス・鉄道チケットのオンライン予約・決済システムでは300万枚のチケットが販売されています。チケットのオンライン決済やオンデマンド型バスサービスはソーシャルディスタンスの確保にもつながるため、今後ますますの利用が期待されています。

オンデマンドバスとは、事前にバスに乗る場所・降りる場所を指定しておくことで、利用者の希望に応じてバスを運行することで効率化を図るサービスです。
ポーランドに住友グループが出資することで、カーシェアの導入など現地のニーズに沿った交通サービスの展開が予想されています。

ゲーム × 教育 新たな教育への提案

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

 ISFE(欧州インタラクティブ・ソフトウェア連盟)は今年6月、ポーランドの高校生向け推薦図書リストにワルシャワの11-bitという会社が発表したビデオゲーム「This War of Mine」を追加すると発表しました。内戦中の社会を舞台に、主人公である一般市民が食べ物や物資、時には武器を手に入れながら生き延びようとするゲームで、社会・道徳・哲学や歴史の勉強になるとして今回選ばれました。
ビデオゲームが学生に推薦されるのは史上初めてです。インターネット利用者の7割以上がゲームを利用しているポーランドで、今後どのようなゲームが生み出されるのか、期待が高まっています。

AppStore「The Game of Mine」https://apps.apple.com/jp/app/this-war-of-mine/id982175678#?platform=ipad
オンライン授業にゲームが取り入れられる3月に国内初の感染者が確認されてすぐ、ポーランドの教育現場ではオンライン授業への切り替えが行われました。ポーランドの古都ポズナン市にある高校「Szkoła33」では、VRゲーム「Half-life: Alyx」を利用したオンライン授業が実施されました。(ポーランドの高校で実施されたVR授業の映像―YouTubeより引用:https://youtu.be/Fjoaipr4pM4この授業はポーランド国内のメディアを通じて知られるようになり、この高校は反響を受け今後もVRを取り入れた授業の実施を予定しています。コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛を受け、社会や経済に限らず働き方や生活様式が大きく変わりつつあります。VRを取り入れた授業も、今後の教育現場に新たな風を吹かせる存在になるかもしれません。

2019年4月3日水曜日

ポーランド経済特区について 

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドの旧経済特区(Special Economic Zone;SEZ)は、経済活動を有利な条件の下で行うことが出来るポーランド国内の特定の地区のことです。2018年9月より新特別経済区(Polish Investment Zone; PIZ)に置き換えられましたが、法人税減税制度やその程度はSEZとさほど変わらず、発行済のSEZ許可は当初の満了期日(最長で2026年末)まで適用されます。
どちらもポーランド国内の経済の繁栄と産業の発展のために創られました。

ポーランド国内には、14の経済特区が配置され、最も古いEURO-PARK MIELECは1995年に設置されました。

投資額、事業年数、資産の移転などの規定に加え、地域・業種別の条件を満たすことで、以下の優遇措置が受けられます。

受けられる優遇措置
- 法人税の減免
-新規事業立ち上げ時の支援
(パソコンなどの設備投資、不動産、有能な人材の獲得等を補助)
-資本支出または2年間の人件費を減免
経済特別区はまた、建設法に関する行政的決断や、建設条件の設定・特区内に位置する地域開発についての決断を下します。
特区内で事業を展開する会社との協力を促進し、地域の経済・学術・文化面において協力します。

PIZ‐SEZとの違い
PIZは東部開発後発地域や各地に点在する衰退地域への投資を呼び込む目的で作られました。
SEZ領域外の地域にも支援が適用され、有効期限が一律であったSEZ領域とは違い企業や業種によって優遇期間はさまざまです。


(Photo by PAIH)

また申請の手続きはより慎重になり、上図のように地域ごとに受けられる最大助成の割合は異なります。地域の失業率や関連投資のタイプにより地域が分けられ、10の条件によるポイント制で審査されます。申請条件を満たすために、地域ごとに決められたポイントを獲得する必要があり、獲得したポイントは適用可能なPIZの助成強度に影響します。同様のエリア分けによって、優遇適用期間も分けられています。
業種やエリア別の細かい分析に基づいて、より柔軟で適切な減免措置の実現が期待されます。