ウクライナに対するポーランドのビジネス面での支援

―ウクライナの復興に向けポーランドの経済・ビジネス関係者らが会合―

 ＜ポーランドとウクライナについて、ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

８月31日、ロシアによる侵攻の終息後におけるウクライナの復興について、ポーランドの経済・ビジネス関係者らが会合を行った。ポーランド投資貿易庁主催の今回の会合では、ウクライナの復興に際してポーランドの企業や投資家らが直面し得る課題とその解決策、政府による支援制度などについて話し合われた。ポーランドの経済・ビジネス関係者らが連携を強め、ウクライナの復興に向けて具体的に動き始めたと言える。

写真：ポーランド投資貿易庁より（https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/46139.jpg）

ロシアによる侵攻はウクライナに大きな打撃を与えている。復興にかかるコストは7500億ドル、インフラだけでも1100億ドルにまで上ると予想されている。こうした現状を受け、ポーランドの開発・技術庁及びポーランド投資貿易庁はウクライナの貿易活動の再開や復興に協力するプログラムを立ち上げ、参加を募った。そして、これまでで1200を超えるポーランド企業が参加を表明している。今回の会合には、こういった企業の中でも建設業界や製造業界の関係者が多く参加した。また、主催したポーランド投資貿易庁に加え、ウクライナ大使やポーランドの開発・技術庁のブダ氏らも出席している。多くの投資家や企業、そして政府機関を要するこのネットワークは、今後のウクライナの迅速な復興に大きく寄与していくことが期待される。

ポーランドの再生可能エネルギー促進団体と投資貿易庁の間で協定結ばれる

―産業・経済のサステナブル化の動きー 

＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

今年7月18日、再生可能エネルギーを促進する団体であるポーランド再生可能エネルギーハブと、ポーランド投資貿易庁との間で協力協定が結ばれた。ポーランド国内だけでなく、海外からの投資家の間でも再生可能エネルギーやサステナブルな経済活動への関心は高まっている。これを受け、ポーランドでは環境への配慮を優先する動きが更に加速しており、今後の投資や産業の重要なテーマとなることが予想される。

写真：ポーランド投資貿易庁よりhttps://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/45783.jpg

今回の協定の主な目的は、第一にポーランドにおけるクリーンエネルギー開発の促進に加え、ポーランドをクリーンエネルギー開発のハブにすること、更にポーランドの投資先としての魅力を向上させることにある。ポーランドへの投資を考える企業の間では、再生可能エネルギーへのアクセス・使用に対する関心が以前にも増して高まっている。そのため、再生可能エネルギーの開発・普及はポーランドへの投資誘致、ひいてはポーランド経済にとって喫緊の課題でもある。ポーランドの再生可能エネルギーの技術は目覚ましい発展の中にあり、すでに土台は整いつつあるとも言える。

かねてより、ポーランドは脱炭素に向け水素技術を電力供給や交通に取り入れ、「ポーランド水素ストラテジー」をその目的に掲げている。今年6月にはベルギーと水素技術に関する会合を開き、水素技術の意義や社会にもたらす影響について話し合うとともに、自国の水素技術のポテンシャルや今後の方針を世界へと発信した。ポーランド再生可能エネルギーハブのコワルスキー氏は「風力発電に関しても、将来には国内電力需要の100％を賄える見立てである」としている。

世界中で環境への配慮が叫ばれる中、再生可能エネルギーの開発や普及に近年力を入れているポーランドは、この分野においてキープレイヤーとなる可能性を秘めている。海外からポーランドへの企業進出や投資、更に国内産業における今後の軸となることは間違いない。

 ポーランド進出を図る企業向けレポート「Made in Poland」の最新版公開

＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

海外からポーランドへの進出を検討する、主にメーカー企業に向けたレポート、「Made in Poland」の最新版が今年６月末に公開されました。

「Made in Poland」は世界的に不動産事業を展開するJLLを中心に、ポーランド投資貿易庁やHays（イギリスに本社を構えるグローバルな人材紹介会社）、ALTO（会計・税理等のサービスを提供するポーランド企業）が作成しています。ポーランド政府による各種公的支援、現地の法や税、不動産市場や労働市場など扱う内容は幅広く、企業のポーランド進出、及び進出後を包括的にサポートするガイドとなっています。

ポーランドの投資先としての人気は衰えることを知らず、昨年2021年は海外からの総投資額が一昨年から約8億ユーロ増の35億ユーロに上り、記録的な年となりました。充実した政府助成制度、ヨーロッパにおける地理的優位性や発展した交通インフラなど人気を支える要因は様々ですが、こういった魅力を最大限にビジネスに活かす上でも、本レポートはとても有用なものとなっています。

今後ポーランドへの進出・投資をお考えの皆様、そしてポーランドで活動中の皆様、最新版の「Made in Poland」を是非ご活用ください。

下記リンク、JLLのサイトからご覧いただけます。

Made in Poland - An Investment Guide for Manufacturing (jll.pl)

ウクライナに対するポーランドのビジネス面での支援

―ウクライナ人のためのビジネスアドバイジングセンターがワルシャワに設置―

＜ポーランドとウクライナについて、ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

今年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まった。ウクライナと国境を接するポーランドは、侵攻開始直後より人道や軍事など様々な面においてウクライナを支援してきている。経済・ビジネス面においては、ウクライナ企業の活動存続の支援や、ポーランドへの移転のサポートなどを行っている。

そして今年５月、ポーランドとウクライナの政府機関らの協力のもと、ウクライナ政府始動のビジネスアドバイジングセンター、Diia.Businessの初の海外支部がワルシャワに設置された。このアドバイジングセンターは、ポーランドに避難しているウクライナ人にビジネス活動に関するコンサルティングや、雇用、住まい探し、各種行政手続きなど生活面での支援を無料で提供する。避難民の当面の生活をサポートするだけでなく、ウクライナ企業の活動の存続やポーランドでのビジネスの創出、ならびにウクライナ経済への打撃を軽減することが期待されている。

写真：ポーランド投資貿易庁より（https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/45073.jpg）

Diia.Businessとは、ウクライナのデジタル変革庁始動の、投資、企業活動、輸出などの促進を図る国家規模のプロジェクトである。起業や既存ビジネスの発展のための情報を提供するオンラインフォーマットと、コンサルティングや学習セミナー、イベントスペースを提供するアドバイジングセンターとで構成されており、今回ポーランドに新たに設置されたのが後者である。先述の通り、雇用や住まい探しなどの短期的な支援に加え、ウクライナのビジネス活動を継続・促進させ、経済へのダメージを抑える長期的な狙いもある。ロシアによる侵攻が続く間は勿論、終息後も要望に応じて活動を続ける方針であるという。

今回のDiia.Businessアドバイジングセンターの擁立に参画したポーランドの開発・技術省及び投資貿易庁は、引き続きウクライナの経済再建や物資支援に取り組む意欲を示している。今後も、政府機関をあげてのウクライナへの支援が行われていくことが期待される。

ポーランドへの日本企業進出・投資を促進する会合が開催

―日本企業誘致への強い意欲示すー

＜ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ＞

今年3月16日、ポーランド投資貿易庁と駐日ポーランド共和国大使館が共同で、「なぜ今ポーランド？　〜エネルギー、インフラ、自動車関連プロジェクトの魅力的な投資先〜」を開催した。名前の通り、エネルギー、インフラ、自動車関連分野における日本企業のポーランドへの投資誘致が主なテーマとなった。この分野の最新動向やポーランドの経済・ビジネス環境の現状についても紹介された。

写真：ポーランド投資貿易庁より（https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/44281.png）

ポーランド投資貿易庁の代表として出席したスウォムコフスキー氏は、豊富な人材、発展したインフラ、投資企業向けの公的支援など、ポーランドの投資先としての魅力を強調。現在ポーランドで活動している日本企業についても語った。

また、ポーランドの経済発展・テクノロジー担当省の副大臣で政府海外投資委員会の全権委員でもあるピエコヴィアク氏は、日本とのパートナーシップの重要性に触れるとともに、今後の更なる関係深化への意欲を次のように示した。

「日本からの投資はこれまでもそうであったように、これからもポーランド経済の発展や近代化のための重要な要素であり続ける。しかし、日本との関係における我々の関心は、貿易・投資だけにとどまらない。他の様々な次元での協力も我々は見据えている。」

最後に日本、ポーランド企業間のB2Bミーティングの呼びかけをもって、会合は幕を閉じた。今後の二国間の関係強化、日本企業誘致に対する強い意欲が伺える会合となった。

良好な関係を築いてきたとともに、ビジネス面では大手企業を含めすでに350を超える日本企業が進出しているポーランド。EU諸国へのアクセスの良さ、充実したインフラ、経済特区を含めた様々な投資誘致政策など、極めて良好なビジネス環境が整っており、日本企業の誘致にも積極的である。総じて、日本の企業にとってポーランドは非常に魅力的な投資先と言える。更なる日本企業のポーランドへの進出は勿論のこと、双方向の投資・ビジネス活動、そして二国間の関係は、今後も発展していくことが期待される。