2022年12月12日月曜日

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドの化粧品メーカー
スウェーデンのイノベーション・オーガニック・スカンジナビア賞を受賞

 

202212月にスウェーデンのマルメで開催されたオーガニック見本市のEco Living Scandinavia、Nordic Organic Food Fair 2022で、ポーランドの化粧品メーカーである”Be the Sky Girl” がイノベーション・オーガニック・スカンジナビア賞を受賞しました。またこの見本市では、20近くのポーランドのブランドが賞を獲得しました。

2022年のエコ・リビング・スカンジナビアと北欧オーガニック・フードフェア2022は、「ポーランド・イヤー」というタイトルでフェアを開催しました。ポーランド投資貿易庁スウェーデン事務局では、化粧品パビリオン「ナチュラル・ビューティー・ポーランド」を設置しました。パビリオンには、4 SzpakiHagiMokannNatural Baby CareSimply MoreBe the Sky Girl6社の製品が展示されました。

賞を受賞したBe the Sky Girlのブランド創設者のうちの一人であるエルジビエタ・カルヴィク氏は「受賞によりスウェーデンのクライアントの目から見て自分たちの商品がより強いブランド認知を築くことができ、多くのものを得ることができた」とコメントしています。

EU全体でも最も化粧品にお金をかけている国として知られるスウェーデンで、このような賞を受賞することができたことは、今後のポーランドの化粧品産業が発展していくための大きな一歩になったことに間違いないでしょう。


写真:ポーランド投資貿易庁より





2022年12月2日金曜日

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ウクライナのエネルギー産業に関するウェビナーが開催

 

ウクライナへの輸出再開と戦後復興に向けたポーランド企業との協力の一環として、新たなウェビナーが開催されました。このイベントでは、ウクライナのエネルギー部門・戦争被害からの復興に関する課題、システムの近代化の見通し、ポーランドの企業や機関が提供できるものは何か、といったことについて議論されました。

ウクライナの送電会社ウクレネルゴ(Ukrenergo)の投資ディレクターであるオレグ・パブレンコ氏は、エネルギー・インフラへの攻撃により国の大部分で電力が不足し、戦争によるインフラへの被害について報告しました。「ウクレネルゴ(Ukrenergo)の協力により、インフラの一部を復旧させることに成功しましたが、ネットワークの修復に必要なウクライナの国内資源は底をついている」と強調しました。また、主に変圧器などの設備面・ウクライナの勝利後のエネルギー転換継続のための支援の必要性があることを述べました。

ウクライナ側の主張に対して、欧州・ウクライナエネルギー機関協会のカテリーナポリャコヴァ氏は、「戦争終結後の目標は、ウクライナのエネルギーシステムの基準を欧州の要件に適合させ、EUへのエネルギー輸出を増加させることである」と強調しました。ロシアによる攻撃の被害で、再生可能エネルギーの生産は50%減少しました。

ウェビナーの第1部は、ウクライナ・エネルギー憲章事務局のオレクサンドル・ラクシオノフ氏によるウクライナのエネルギー資源の状況についての説明で閉幕しました。「ウクライナはヨーロッパ最大級のガス貯蔵量を誇りますが、ガス資源の約15%、石油埋蔵量の10%以上が占領地域にあるため、攻撃の危険性から大幅に減少している」と、戦争によるエネルギーインフラへの被害について付け加えました。 

2部では第1部を踏まえ、ウクライナのエネルギー部門の再建を支援するための援助プロジェクトとポーランド企業への可能性について議論が行われました。参加者は、主にポーランドの輸出信用保険会社(KUKE)と国家開発銀行(BGK)が提供する支援ツールについて学びました。ポーランド石油企業PKNオーレンの代表は、ウクライナ市場との協力の経験について語りました。

長い間厳しい戦況が続くロシア・ウクライナ戦争ですが、戦争終結後早くウクライナの人々が普通の生活を送ることができるようにいかに支援できるか、このようなウェビナーなどを通じて模索していくことが大切になることでしょう。

2022年12月1日木曜日

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド投資局 コスメ産業拡大のためアジアへの貿易使節団を派遣

 

ポーランド投資局は、ベトナム、シンガポール、フィリピンの3つの東南アジア諸国への貿易使節団を組織し、ポーランドの化粧品会社を派遣しました。この貿易ミッションに参加した10社の化粧品会社は、国際見本市への参加、研修、可能性のある契約先との商談を行いました。コスメ産業を更に拡大するため、新たな販路を開拓する狙いです。

この貿易ミッションでは、化粧品企業がアジア太平洋最大級の化粧品産業見本市であるコスモプロフ・アジアに参加しました。50,000平方メートルの会場に18の国と地域のパビリオンが設けられました。ポーランドゾーンでは、ポーランド貿易投資局のブースと20の個人出展社が設置されました。この見本市で、ポーランド貿易投資局のマチェイ・シュミギエル氏は、「シンガポールの中心部で合計30社のポーランドブランドの製品をアピールすることができました」と成果について伝えました。

また、今回のミッション参加者のために、ポーランド貿易投資局は特別なトレーニングセッションを実施し、ハラル認証やオンライン販売に関する要件など、市場特有の事情についてレクチャーを行いました。貿易投資局の外国貿易事務局が持つ現地との幅広いネットワークを駆使し、ポーランドの実業家たちは大手小売りチェーンや流通業者の代表者たちとも交流することができました。

ポーランドのコスメ産業は、ヨーロッパ連合(EU)の中で5番目に大きく、近年非常に成長しています。そのため、意欲的に新しいマーケットを探している状況です。新型コロナウィルス、ロシアによるウクライナ侵攻により国際情勢が変わる中、ポーランドにとっての新たなマーケットとしてアジアが注目されています。

アジアは世界最大の化粧品市場であり、世界の売上高の38%を稼ぎだし、ASEAN経済圏は66000万人に近い顧客へアクセスできる可能性を秘めています。美容業界の世界的なトレンドに付随し、スキンケアやヘアケア製品、カラー商品により多くの支出をする消費者が多くいる市場であると予想されています。

しかし、アジアに参入するためにはSNSによるブランドプロモーションに費用をかけるなど、長期的な拡大戦略を準備する必要があるとポーランド貿易投資局は考えています。そのため、ポーランド投資局は化粧品企業の更なる販路拡大に向けて、協力していく姿勢を見せています。

ポーランドの化粧品は日本ではまだ見かけることが少ないですが、自然派かつ比較的安価であるため、ナチュラルコスメを好む日本の市場でも人気になる可能性が十分にあると考えられます。以前日本で韓国コスメが爆発的にヒットしたように、ポーランドコスメの更なる活躍に期待できそうです。

2022年10月6日木曜日

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド投資貿易庁主催「ビジネスフォーラム」がワルシャワで開催


約4000人の実業家がワルシャワ国立競技場に集まり、「ビジネスフォーラム」を開催しました。ポーランド企業の海外進出とポーランドへの海外企業からの投資に関するテーマについて話し合いを持ちました。

ポーランド投資貿易庁会長のクシシュトフ・ドラインダ氏、ワルデマル・ブダ開発技術大臣、グジェゴシュ・ピエチェヴィアク農業省国務長官、パヴェウ・ヤブウォンスキ外務副大臣がスピーチを行いました。マテウシュ・モラヴィエツキ首相からはビデオメッセージが参加者に向け送られ、ポーランド開発基金のパヴェウ・ボリス理事長も登壇しました。

ポーランド投資貿易庁会長クシシュトフ・ドラインダ氏は、「ポーランドの実業家たちはビジネスの国際化に対して準備ができている」ことを強調。また、「現在の”Deglobalization”の動きは、ポーランドにとって新たなチャンスであり、うまく活用できればポーランドビジネスの重要性をアピールでき、ポーランドの企業の海外進出はますます加速する」との見解を示しました。

ワルデマル・ブダ開発技術大臣は、オープニングで「このイベントは市場や産業に関する情報を求めている輸出業者や投資家の期待に応えるだけでなく、行政が提供する海外進出を支援する手段やツールを知りたい人にとっても良い機会である」と、同フォーラム開催の効果について触れ、同省は以下の2つの大きなデジタルソリューションを設置予定であると述べました。

Trade.gov.pl

近代化されたポータルサイトで、重要なイベントやイニシアティブ、海外市場に関する情報を網羅。

EXPORT INTELLIGENCE

貿易の流れや経済データを閲覧できるシステムで、上記Trade.govに輸出支援機関のサービスの一環として提供。まずは150件程度の掲載を行い、必要に応じて更にデータベースの拡大を予定。

また、グジェゴシュ・ピエチェヴィアク副大臣は、「輸出がポーランド経済にとってチャンスでありビジネスを安定的に発展させるチャンス」であることを強く主張しました。

パネルディスカッションでは、2025年大阪万博の構想についても触れ、「ポーランドの輸出額は、2016年から2021年の過去5年間で、1990億ドルから3230億ドルに増加。このフォーラムを通して、ポーランド全体が海外への輸出に意欲的であることは明確で、今後の動向に注目して欲しい」と締めくくりました。

ポーランド投資貿易庁クシシュトフ・ドラインダ氏

写真:ポーランド投資貿易庁より


2022年10月1日土曜日

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドのスタートアップ企業が増加

 

近年、ポーランドのスタートアップ企業が著しく成長しています。ポーランドのスタートアップ企業は、2017年から2021年の5年で2倍に増え、従業員は2019年に47,000人を超えました。ポーランドのスタートアップは、AI、機械学習、フィンテック、IoT4.0産業、ビッグデータに特化しています。会社のうちの40%が国際企業と協力しており、それらのうちの21%がこのセグメントに戦略的なクライアントを持っています。

このようなスタートアップの発展を支えるのは、ポーランド政府と15万人以上を雇用するアカデミックインキュベーターです。まだ発展途上にあるポーランドのスタートアップはこれから更に飛躍し、世界に認知されていくかもしれません。

 <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

2025年大阪万博への準備進行中


2025年大阪万博でコーディネーターを務めるエリザ・クロノフスカ=シワク氏が、ポーランド貿易投資局のインタビューで、2025年大阪万への意気込みについて述べました。2025年大阪万博でのゴールは「アジアとの経済的・文化的関係を強化することであり、ポーランドが参加を表明した初めに参加を表明した国のうちの一つであることに誇りを持っている」と述べました。

2025年大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」で、2025413日~1013日の約半年間、大阪の夢洲で開催されます。万博では、137か国が出展を発表しており、その中でもポーランドは早くに参加を表明した国です。海外進出を積極的に展開していきたいポーランドは、この万博で自国の更なるイメージアップを狙っているのではないでしょうか。

2022年9月30日金曜日

ウクライナに対するポーランドのビジネス面での支援

―ウクライナの復興に向けポーランドの経済・ビジネス関係者らが会合―

 <ポーランドとウクライナについて、ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

8月31日、ロシアによる侵攻の終息後におけるウクライナの復興について、ポーランドの経済・ビジネス関係者らが会合を行った。ポーランド投資貿易庁主催の今回の会合では、ウクライナの復興に際してポーランドの企業や投資家らが直面し得る課題とその解決策、政府による支援制度などについて話し合われた。ポーランドの経済・ビジネス関係者らが連携を強め、ウクライナの復興に向けて具体的に動き始めたと言える。

写真:ポーランド投資貿易庁より(https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/46139.jpg

ロシアによる侵攻はウクライナに大きな打撃を与えている。復興にかかるコストは7500億ドル、インフラだけでも1100億ドルにまで上ると予想されている。こうした現状を受け、ポーランドの開発・技術庁及びポーランド投資貿易庁はウクライナの貿易活動の再開や復興に協力するプログラムを立ち上げ、参加を募った。そして、これまでで1200を超えるポーランド企業が参加を表明している。今回の会合には、こういった企業の中でも建設業界や製造業界の関係者が多く参加した。また、主催したポーランド投資貿易庁に加え、ウクライナ大使やポーランドの開発・技術庁のブダ氏らも出席している。多くの投資家や企業、そして政府機関を要するこのネットワークは、今後のウクライナの迅速な復興に大きく寄与していくことが期待される。


2022年9月7日水曜日

ポーランドの再生可能エネルギー促進団体と投資貿易庁の間で協定結ばれる

―産業・経済のサステナブル化の動きー 

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

今年718日、再生可能エネルギーを促進する団体であるポーランド再生可能エネルギーハブと、ポーランド投資貿易庁との間で協力協定が結ばれた。ポーランド国内だけでなく、海外からの投資家の間でも再生可能エネルギーやサステナブルな経済活動への関心は高まっている。これを受け、ポーランドでは環境への配慮を優先する動きが更に加速しており、今後の投資や産業の重要なテーマとなることが予想される。

写真:ポーランド投資貿易庁よりhttps://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/45783.jpg

今回の協定の主な目的は、第一にポーランドにおけるクリーンエネルギー開発の促進に加え、ポーランドをクリーンエネルギー開発のハブにすること、更にポーランドの投資先としての魅力を向上させることにある。ポーランドへの投資を考える企業の間では、再生可能エネルギーへのアクセス・使用に対する関心が以前にも増して高まっている。そのため、再生可能エネルギーの開発・普及はポーランドへの投資誘致、ひいてはポーランド経済にとって喫緊の課題でもある。ポーランドの再生可能エネルギーの技術は目覚ましい発展の中にあり、すでに土台は整いつつあるとも言える。

かねてより、ポーランドは脱炭素に向け水素技術を電力供給や交通に取り入れ、「ポーランド水素ストラテジー」をその目的に掲げている。今年6月にはベルギーと水素技術に関する会合を開き、水素技術の意義や社会にもたらす影響について話し合うとともに、自国の水素技術のポテンシャルや今後の方針を世界へと発信した。ポーランド再生可能エネルギーハブのコワルスキー氏は「風力発電に関しても、将来には国内電力需要の100%を賄える見立てである」としている。

世界中で環境への配慮が叫ばれる中、再生可能エネルギーの開発や普及に近年力を入れているポーランドは、この分野においてキープレイヤーとなる可能性を秘めている。海外からポーランドへの企業進出や投資、更に国内産業における今後の軸となることは間違いない。


 ポーランド進出を図る企業向けレポート「Made in Poland」の最新版公開

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

海外からポーランドへの進出を検討する、主にメーカー企業に向けたレポート、「Made in Poland」の最新版が今年6月末に公開されました。

Made in Poland」は世界的に不動産事業を展開するJLLを中心に、ポーランド投資貿易庁やHays(イギリスに本社を構えるグローバルな人材紹介会社)、ALTO(会計・税理等のサービスを提供するポーランド企業)が作成しています。ポーランド政府による各種公的支援、現地の法や税、不動産市場や労働市場など扱う内容は幅広く、企業のポーランド進出、及び進出後を包括的にサポートするガイドとなっています。

ポーランドの投資先としての人気は衰えることを知らず、昨年2021年は海外からの総投資額が一昨年から約8億ユーロ増の35億ユーロに上り、記録的な年となりました。充実した政府助成制度、ヨーロッパにおける地理的優位性や発展した交通インフラなど人気を支える要因は様々ですが、こういった魅力を最大限にビジネスに活かす上でも、本レポートはとても有用なものとなっています。


今後ポーランドへの進出・投資をお考えの皆様、そしてポーランドで活動中の皆様、最新版の「Made in Poland」を是非ご活用ください。

下記リンク、JLLのサイトからご覧いただけます。

Made in Poland - An Investment Guide for Manufacturing (jll.pl)

ウクライナに対するポーランドのビジネス面での支援

―ウクライナ人のためのビジネスアドバイジングセンターがワルシャワに設置―

<ポーランドとウクライナについて、ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

今年224日、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まった。ウクライナと国境を接するポーランドは、侵攻開始直後より人道や軍事など様々な面においてウクライナを支援してきている。経済・ビジネス面においては、ウクライナ企業の活動存続の支援や、ポーランドへの移転のサポートなどを行っている。

そして今年5月、ポーランドとウクライナの政府機関らの協力のもと、ウクライナ政府始動のビジネスアドバイジングセンター、Diia.Businessの初の海外支部がワルシャワに設置された。このアドバイジングセンターは、ポーランドに避難しているウクライナ人にビジネス活動に関するコンサルティングや、雇用、住まい探し、各種行政手続きなど生活面での支援を無料で提供する。避難民の当面の生活をサポートするだけでなく、ウクライナ企業の活動の存続やポーランドでのビジネスの創出、ならびにウクライナ経済への打撃を軽減することが期待されている。

写真:ポーランド投資貿易庁より(https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/45073.jpg

Diia.Businessとは、ウクライナのデジタル変革庁始動の、投資、企業活動、輸出などの促進を図る国家規模のプロジェクトである。起業や既存ビジネスの発展のための情報を提供するオンラインフォーマットと、コンサルティングや学習セミナー、イベントスペースを提供するアドバイジングセンターとで構成されており、今回ポーランドに新たに設置されたのが後者である。先述の通り、雇用や住まい探しなどの短期的な支援に加え、ウクライナのビジネス活動を継続・促進させ、経済へのダメージを抑える長期的な狙いもある。ロシアによる侵攻が続く間は勿論、終息後も要望に応じて活動を続ける方針であるという。

今回のDiia.Businessアドバイジングセンターの擁立に参画したポーランドの開発・技術省及び投資貿易庁は、引き続きウクライナの経済再建や物資支援に取り組む意欲を示している。今後も、政府機関をあげてのウクライナへの支援が行われていくことが期待される。

ポーランドへの日本企業進出・投資を促進する会合が開催

―日本企業誘致への強い意欲示すー

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

今年316日、ポーランド投資貿易庁と駐日ポーランド共和国大使館が共同で、「なぜ今ポーランド? 〜エネルギー、インフラ、自動車関連プロジェクトの魅力的な投資先〜」を開催した。名前の通り、エネルギー、インフラ、自動車関連分野における日本企業のポーランドへの投資誘致が主なテーマとなった。この分野の最新動向やポーランドの経済・ビジネス環境の現状についても紹介された。

写真:ポーランド投資貿易庁より(https://www.paih.gov.pl/_img/_pictures/44281.png

ポーランド投資貿易庁の代表として出席したスウォムコフスキー氏は、豊富な人材、発展したインフラ、投資企業向けの公的支援など、ポーランドの投資先としての魅力を強調。現在ポーランドで活動している日本企業についても語った。

また、ポーランドの経済発展・テクノロジー担当省の副大臣で政府海外投資委員会の全権委員でもあるピエコヴィアク氏は、日本とのパートナーシップの重要性に触れるとともに、今後の更なる関係深化への意欲を次のように示した。

「日本からの投資はこれまでもそうであったように、これからもポーランド経済の発展や近代化のための重要な要素であり続ける。しかし、日本との関係における我々の関心は、貿易・投資だけにとどまらない。他の様々な次元での協力も我々は見据えている。」

最後に日本、ポーランド企業間のB2Bミーティングの呼びかけをもって、会合は幕を閉じた。今後の二国間の関係強化、日本企業誘致に対する強い意欲が伺える会合となった。

良好な関係を築いてきたとともに、ビジネス面では大手企業を含めすでに350を超える日本企業が進出しているポーランド。EU諸国へのアクセスの良さ、充実したインフラ、経済特区を含めた様々な投資誘致政策など、極めて良好なビジネス環境が整っており、日本企業の誘致にも積極的である。総じて、日本の企業にとってポーランドは非常に魅力的な投資先と言える。更なる日本企業のポーランドへの進出は勿論のこと、双方向の投資・ビジネス活動、そして二国間の関係は、今後も発展していくことが期待される。 

2022年4月5日火曜日

           <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ> 

                  オンラインセミナー日本・ポーランドにおける太陽光発電市場

        〜太陽光発電分野における両国協力の展望案内〜

駐日ポーランド共和国大使館およびポーランド投資・貿易庁は、再生可能エネルギー分野における日本とポーランドによる双方の協調・協力を推進するため、オンラインセミナー「クリーンな変革に向けた新エネルギーフォーラム」をシリーズで開催しています。


1弾の洋上風力発電、第2弾の水素テクノロジーに続く第3弾を 421日(木)16:00-19:00

に開催致します。是非ともご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

421日に開催される第3弾は、「太陽光発電」がテーマです。本セミナーでは、新技術の研究開発、実用化に加え、今後ブームを迎えるであろうポーランドにおける太陽光発電市場の現状、投資機会についてご紹介致します。また、Saule Technologies社をはじめとする

ポーランド企業が開発した次世代型太陽電池についてもご紹介致します。日本企業との共同研究開発および共同プロジェクトの実施につながることを願っています。

 

 詳細は下記のプログラムをご参照ください。日本およびポーランドの太陽光発電に関わる知見交換の絶好の機会となりますので、是非ともご参加いただければ幸甚に存じます。ご参加希望の皆さまは、下記URLよりご登録いただきますようお願い申し上げます。皆さまのご登録を心よりお待ち致しております。

 

https://meeting15.jp/en/join-event/embassy-of-the-republic-of-poland-in-tokyo-paih-tokyo-trade-office-2022-april-21-new-energy-for-clean-transformation-forum/89



<プログラムスケジュール>

Online Seminar
New Energy for Clean Transformation Forum

PV markets in Poland and Japan – prospects for collaboration in photovoltaic solar energy sector

Warsaw – Tokyo, April 21st , 2022

Organizers: Embassy of the Republic of Poland in Tokyo, PAIH Tokyo Trade Office

Supporters: Renewable Energy Institute (Japan), Institute of Energy Economics (Japan), Polish Photovoltaics Association, Polish Chamber of Commerce in Japan (PCCIJ), Japan Institute for Overseas Investment, New Energy and Industrial Technology
Development Organization (NEDO)

Warsaw – Tokyo

Time: 16:00 – 19:00 (Japanese time) 

Language: English Programme

Mr. Maciej M. Sokołowski, PhD (Meiji University/ University of Warsaw)

  •  Welcome address 16:00 – 16:10 

    •   Mr. Paweł Milewski, Ambassador of the Republic of Poland in Japan

    •   representative of METI/ANRE

     Key-note speech  16:10 – 16:25 

    Mr. Tomas Kåberger, Chair of Executive Board, Renewable Energy Institute, Japan “Photovoltaic solar energy and its role in the green revolution”

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    1. Where is PV market heading? 16:25 – 16:45 

     Presentations (2 x 10 minutes)

    •   POLAND: Mr. Marcin Ścigan, Department of Renewable Energy Sources Ministry of Climate and Environment of Poland

    •   JAPAN: representative of METI/ANRE

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    2. PV market access for foreign investors – permits, tax incentives, financing,   auction systems 16:45 – 17:30 

 Presentations (2 x 10 minutes)

 POLAND: Mr. Wojciech Wrochna, Partner, Head of Energy, Natural Resources & Chemicals, Kochanski & Partners

 JAPAN: Mr. Naoaki "Nick" Eguchi, Partner, Baker McKenzie

Panel discussion (25 minutes)

- Representatives of Polish and Japanese central administration and law firms


17:30
– 17:40  Q&A session 

3. Technological developments. 17:40 – 18:10 
 Presentations (3 x 10 minutes)

 JAPAN:

- Mr. Masakazu Sugiyama, Professor, Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo
Multi-junction solar cells for mobility/BIPV applications and solar hydrogen production

 POLAND:

Mr. Kazimierz DrabczykAssociate Professor, D.Sc., Ph.D., Engineer, Institute of Metallurgy and Materials, Science Polish Academy of Sciences, Photovoltaic Laboratory

"Luminescent Solar Concentrators for packaging processes in photovoltaic modules"

Ms. Grażyna Kulesza-MatlakPh.D., Engineer, Institute of Metallurgy and Materials, Science Polish Academy of Sciences, Photovoltaic Laboratory
" Chemical surface modification of crystalline silicon for use in silicon and tandem 
solar cells"

4. International cooperation in PV sector in Poland and Japan  18:10 – 19:05  

Presentations (4 x 5 minutes)

  •   JAPAN:

    • -  representative of New Energy and Industrial Technology Organization (NEDO)

    • -  AGC (TBA)

  •   POLAND:

    - Ms. Irena GajewskaDirector, Polish Photovoltaics Association
    - Ms. Olga Malinkiewicz, CTO Saule Technologies - perovskite photovoltaic cells

    Panel discussion (25 minutes)

Representatives of Polish and Japanese research institutes and companies

19:05– 19:20  Q&A session

Closing remarks  19:20– 19:30 
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∞ END  

2022年2月8日火曜日

Online Seminar: New Energy for Clean Transformation Forum

PV markets in Poland and Japan – prospects for collaboration in photovoltaic solar energy sector


             Warsaw – Tokyo, April 21st , 2022

Organizers: Embassy of the Republic of Poland in Tokyo,  PAIH Tokyo Trade Office

Supporters (TBA): Japan Council for Renewable Energy (JCRE) , Institute of Energy Economics,  Polish Chamber of Commerce in Japan (PCCIJ), Japan Institute for Overseas Investment, New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO)


  • Welcome address

 16:00 – 16:10 09:00 – 09:10

  • Mr. Paweł Milewski, Ambassador of the Republic of Poland in Japan

Ms. Yukari HinoDirector, Advanced Energy Systems and Structure Division, Energy Efficiency and Renewable Energy Department, Agency for Natural Resources and Energy


  • Key-note speech 

 16:10 – 16:25   09:10 – 09:25

 Photovoltaic solar energy and its role in the green revolution 

  • Mr. Nobuo Tanaka Chair, the Steering Committee of Innovation for Cool Earth Forum (ICEF), Former Executive Director, International Energy Agency (IEA) 2007-2011
    CEO, Tanaka Global,Inc.

  16:25 – 17:00 09:25 – 10:00

Presentations (2 x 10 minutes)

  • POLAND: Mr. Marcin Ścigan, Department of Renewable Energy Sources Ministry of Climate and Environment of Poland   
  • JAPAN:  Mr. Hiroki Yoshida, Deputy Director, Advanced Energy Systems and Structure Division, Energy Efficiency and Renewable Energy Department, Agency for Natural Resources and Energy

 

Panel discussion  (15 minutes) 


Topic: TBD

   17:10 – 17:45 10:10 – 10:45

Presentations (2 x 10 minutes)

  • POLAND:  Mr. Wojciech Wrochna, Partner, Head of Energy, Natural Resources & Chemicals, Kochanski & Partners
  • JAPAN: 

 

Panel discussion  (15 minutes) 

  17:55 – 18:30  10:55 – 11:30

Presentations (2 x 10 minutes)

  • POLAND: presentation by Saule Technologies -  perovskite photovoltaic cells
  • JAPAN: presentation by Sharp - PERC monocrystalline PV module series based on half-cut cell technology

 

Panel discussion  (15 minutes) 

Representatives of research institutes in Poland and Japan 

   18:30 – 18:50  11:30 – 11:50

Panel discussion  (20 minutes) 

Topic:  TBD

Participants: 

  • POLAND: Saule Technologies 
  • JAPAN: 

2022年2月1日火曜日

マウォポルスカへの投資 ~マウォポルスカ県の投資ポテンシャルを海外に発信~

               <ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ> 

 

 

マウォポルスカ県は、駐日ポーランド共和国大使館、在ポーランド日本国大使館、
ポーランド投資・貿易庁(PAIH)、日本貿易振興機構(JETRO)と協力し、
マウォポルスカ地方への投資に関するオンラインセミナーを開催いたします。

ポーランドへご関心をお持ちの皆様に是非ご参加いただきたく、
当該オンラインセミナーにご招待させていただきます。

 

マウォポルスカへの投資

~マウォポルスカ県の投資ポテンシャルを海外に発信~

 

日程:2022年2月24日(木)15:00~17:50(日本時間)

ポーランド語・日本語逐次通訳

 

アジェンダは、以下を参照ください

  https://www.malopolska.pl/en/international-cooperation/invest-in-malopolska/japan


 

会議への参加を希望される方は、agnieszka.dyga@umwm.malopolska.pl までご連絡下さい。