近代ビジネスサービスの中心地として、アウトソーシングの開設先として、欧州において最も高い注目を浴びているポーランド。
この4月には、自動車業界大手2社が、ポーランドに自社用のシェアード・サービス・センターの開設を発表した。
ひとつは、ポーランド南部に2つの製造工場を所有するトヨタ自動車。工場に近いブロツワフにシェアード・サービス・センターの開設を発表。
2015年6月から始動する予定をしており、ヨーロッパにあるトヨタグループの財務会計部門を集結する。
トヨタはポーランドの製造工場にて既に30億ズオーチの投資を行い、2300人を雇用、ポーランド国内72箇所にトヨタ・レクサスブランドのディーラーを所有するに至っている。
トヨタ・ポーランドのプレス発表内容の詳細はこちらから:
もうひとつのオペルも、ポーランド南部の都市ティヒに、シェアード・サービス・センターを4月1日に開設した。Opel/Vauxhallの欧州支店の人事・給与関係を集約する。
このセンターは、既にティヒにあるGM Manufacturing Poland工場敷地内に開設されている。
GM Manufacturing Polandは、ポーランド南部にある3つの車製造工場で合計3900人を雇用している。
ポーランド投資庁のプレス発表の詳細はこちらから:
日系企業では、すでにポーランドで、武田工業薬品、ソニー、ブリジストン、富士通などがシェアード・サービス・センターを設けている。
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